平成２８年 ６月 定例会（第２回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 14番 三浦正司君 ２番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 ３番 野島進吾君 16番 水上 享君 ４番 井上潤一君 17番 村上信行君 ５番 北村貴寿君 18番 中瀬昭隆君 ６番 岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
商工観光部長 山下健一郎君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 黒崎広美君
市長公室長 大槻 隆君 教育長 溝江宏俊君
市長公室理事(
危機管理監)兼
危機管理課長 教育政策監 遠藤雅己君 田中博文君 総務部長 長濱海介君 教育次長 上野真澄君 財政部長 平本一彦君
上下水道事業管理者 朝長 定君
市民環境部長 高濱広司君
上下水道局次長 桑川 満君
福祉保健部長 楠本勝典君
競艇事業管理者 小川完二君
こども未来部長 川下隆治君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
農林水産部長 熊 菊徳君 総務課長兼
行革推進室長 渡邉真一郎君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 朝長 悟君 書記
松山誠一君 次長 高木義治君 書記 山下大輔君 係長 中村宏昭君 書記 吉原周平君 係長 福江都志君 書記 川添太介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第３号 平成28年６月16日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（村上秀明君） おはようございます。 会議に入ります前にお知らせいたします。 本日は、
三浦小学校の６年生の皆さんが議会傍聴にお見えになっております。
市議会といたしましても、歓迎する次第でございます。 大村の市政や議会に関心を持たれ、大村の課題や大村の将来について考えるきっかけにしていただければと思う次第でございます。 それでは会議に入ります。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、７番、
田中秀和議員の質問を許可します。
◆７番（田中秀和君） 登壇 おはようございます。７番議員、大政クラブの田中秀和でございます。 まず、４月14日及び16日に発生しました熊本地震に対しまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
大村市民皆様から市がお預かりした義援金が465万円だそうです。大村
市議会からも全議員協力のもと、40万円の義援金を出させていただいております。 梅雨の季節に入りまして、被災者の皆様の生活も大変厳しいのではないかと拝察いたしますが、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。 また、本日も早朝より議会傍聴にお出かけいただきありがとうございます。冒頭に議長から報告がありましたように、本日は山口議員の地元、
三浦小学校の
児童の皆さんも議場で傍聴いただいております。小学生の皆様にわかりやすい質問となりますよう努めてまいりますので、市長、理事者の皆様方も御協力よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、まず、市制75周年事業についてお伺いいたします。 昭和17年２月11日の市制施行より来年２月で75周年、３四半世紀を迎えます。市制70周年をかなり大がかりに行ったので控え目な事業だとは思われますが、記念事業としての
イベント等の検討はなされているのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（長濱海介君） 検討をしているところでございます。
◆７番（田中秀和君） 具体的にあると思いますのでよろしくお願いします。
◎総務部長（長濱海介君） その結果、今のところ大相撲の大村場所を予定しているところでございます。
◆７番（田中秀和君） 毎年、通例で行われている市の主催行事あるいは市ではなくても民間の主催行事への冠づけ、そういったのはなされるんでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 冠づけを行う事業の予定はございません。
◆７番（田中秀和君） そうしたら、基本的には、式典といいますか、
市政功労表彰、それとこの相撲と、それだけと、たったそれだけということですか。
◎総務部長（長濱海介君） 75周年記念という視点で言えば、そういうことでございます。
◆７番（田中秀和君） 私は、冠づけはしてあげていいんではないかなというふうに思うんです。75、５というのが中途半端という考えもあるかもしれませんが、３四半世紀と、そういう25年スパンの考え方をすれば、75と、非常に重要な位置づけができると思いますので、その辺は、ちょっとまだ時間もありますし、しっかりと検討していただいていいのではないかなというふうに思います。 さきの12月議会でも提案があっております、
市政功労表彰の見直しといいますか、偉人を顕彰する各賞のあり方はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 大村市表彰については、被表彰者の対象の功労についても含めてどのような形で見直しができるか検討をしてまいりたいと考えております。ただし、来年２月の75周年については、従来の形で進める可能性もございます。
◆７番（田中秀和君） 一つちょっと提案をさせていただきますが、大村市の顧問会議、メンバーがちょっと変わったと思いますけれども、今まで
顧問会議等で御尽力いただいた方々に対する感謝の方法を少し検討すべきではないかなというふうに考えます。 例えば、もう大分前ですけど、昭和49年３月議会で
名誉市民条例というのが制定されております。この顧問会議の方々の中で、特に、中心的に御尽力いただいた杉田亮毅氏は、その対象になられるのではないかなという感じが、私はするんですが、ちょっと見解があればお示しをいただきたいと思います。
◎
市長公室長（大槻隆君） 議員が御指摘の大村市
名誉市民条例には、その功績が絶大で、市民の深い尊敬を受けた方という規定が第１条にございます。現在までにお１人だけ、元大村市長の大村純毅様が名誉市民になっておられます。 例えば、顧問会議の方については、名誉市民という位置づけは少し違うのかなという感触を持っておりますが、議員御指摘のとおり、しっかりと感謝の意をお伝えすべきだと考えております。今後、
市政功労表彰の中で、新たな表彰項目を新設することなども含めて検討をさせていただきたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） ぜひ、しっかりと感謝の意を伝えると。大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民会館の建設についてお尋ねをいたします。さきの３月議会の答弁では、建てかえをしない可能性があると。それも含めて今年度中に方向性を出すという方針とお聞きしておりますけれども、この
文化ホールの必要性について、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君）
文化ホールにつきましては、本市の文化振興のために必要な施設であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君） 時期は別として、建てかえるという方向で結論を出すということでよろしいですか。
◎教育次長（上野真澄君） 建設に関しましては、
大型建設事業が相次いでおります。また、市庁舎を初めとするほかの公共施設の建てかえ計画等もあります。財政的に非常に厳しい状況にはありますが、今年度中に方向性を出すように検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君） だから、その時期はいいと言っているわけですので、建てかえないという方向性を出さないでほしいと言っているわけですので。必要性はわかっているということですので、そこはもう建てかえをするということで判断をさせていただきます。 そこで、（発言する者あり）建設の方向ということで、もしできれば、ぜひ木造の建設を検討してほしいんです。 ことし４月25日、議会の
総務委員会で先進地の視察、山形県南陽市に行ってまいりました。木造の文化会館です。 山形県南陽市は、人口３万3,000人、面積160キロ平米、
一般会計規模が158億円です。平成23年の
東日本大震災後、耐震強度の不足が指摘され、当時716席のホールの市民会館の建てかえの検討が始まりました。 平成25年に音楽家の坂本龍一氏を初めとした国内の名立たる人材７名で、
専門委員会を発足。人脈等はなかったが、市長の
トップセールスによる招聘だったということです。会議参加も
交通費程度でお願いをしたそうでございます。
専門委員会で16回も図面を引き直し、1,403名収容の大ホールを持つ国内初の
大型耐火木造文化会館が誕生しました。 空調は、
木質バイオマスボイラーを導入、
防災センターに対応できる500名収容の小ホール、キッズコーナー、
キッチンスタジオ、会議室等も併設されております。 使用された木材は、10トントラックで1,774台分、地域材の使用率が46％、ボイラーには
間伐材チップを使用し、山林の保全と雇用にもつながっているそうでございます。 総工費66億5,000万円、約50％は林野庁の補助金だそうです。巨額の財政負担に市民や議会から相当な反発があったそうですが、世界最大の
木造コンサートホールとして、ギネスに認定され、また、著名なアーティストの興行が実現し、反発の空気は吹っ飛んでしまったそうでございます。 ＲＣ造よりも二、三割
イニシャルコストが高いというふうに言われておりますが、それ以上のメリットがあると思います。ぜひ、検討をすべきと考えますが、ここは、建てるか建てないかも含めて、ちょっと市長の感想をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員から大変貴重な御提案、そして、アイデアといいますか、視察の状況の報告をいただきました。 私もかねてから、今後、老朽化している公共施設を建てかえるという時期に迫っている大村市のさまざまな公共施設を考えるときに、
一つ木造建設ということは自身のマニフェストにも記しておりましたし、そういったことをぜひ考えていきたいというふうに思っております。 今回、御提案いただいておりますホールにつきましては、我々行政サイドとしても、しっかり現物を見させていただくことから調査を始めさせていただいて、また、今、議員からもありましたが、国の有効な財源もあるわけです。 今後は、大村市としては、この
文化ホールを初め、全体の公共施設を見直すアセットマネジメントのあり方もありますが、もう一つあるのは、
立地適正化計画を含めた形で、まち全体の公共施設をどこにどのように位置づけていくのかということを示すこと。そして、それに対して有効な財源の獲得につながるということも注視をしていかなければいけないと思います。 財源の厳しい状況等々ありますが、そういったことも全体的に注視をしながら、ぜひ検討を進めてまいりたいというふうに思います。
◆７番（田中秀和君） ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、一つちょっと、今場所も含めて云々と話が出ましたので、ちょっと話をさせていただきますが、この
文化ホールが大村市民だけを対象にした場所ではだめだと思うんです。ここの山形県の南陽市も県内で興行を打つならここでというふうなことで、結構いろんなあれが入っておりますので。長崎、佐世保に立派なホールがありますが、長崎県で１カ所するんだったらぜひ大村でというふうに興行を誘致できるようなところを念頭に置いて、場所の検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、ちょっと私が不満に思いながら、理事者の皆さんにも、ぜひ、こういったのはおかしい、何でか、というふうな少し憤りを持ちながら判断をしていただきたいと思いますが、大村市の民力についてお尋ねをいたします。
朝日新聞社が毎年発表する
地域データベースの民力指数についてであります。この、最新のこういった本が
朝日新聞社から出ておりますが、これに各自治体の
民力－－市民、町民あるいは県単位でもありますが、県民とか、住民の力といいますか、そういったのを指数化した数字が実はあるんです。 民力指数について、ちょっと具体的に説明しますが、人の生活は、その人の住む地域の自然環境、産業、経済、文化、暮らしの環境などの諸条件と直接的、間接的に深いかかわりを持って営まれている。これらの諸条件の織りなす活動の力が、その地域に住む人々の生活や暮らしの重要な
エネルギーを示していると、このようになっております。 この最新の、民力2015によると、大村市の１人当たりの民力水準が81.5となっております。全国平均が100です。長崎市が86.6、島原市が120.6、諫早市が108.4、五島市が124.0、雲仙市が110.8、南島原市135.0、佐世保市87.3でございます。県内で大村市が一番低いんです。 人口が多いほど民力指数が低くなる傾向にどうもあるようですが、大村市の市民の
エネルギーがこんなに低く評価されるのは、私は残念なことであります。大村市の弱点が何かあるのではないかなというふうに思います。大村市の弱点を分析し、何とか民力水準の引き上げに努力が必要だと思いますが、感想と見解をお尋ねいたします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 確かに今議員御指摘のとおり、
朝日新聞社の民力2015では、そのような結果が出ております。民力2015は、
全国データランキングの一つと認識しておりますが、それ以外にもさまざまな
データランキングが発表されております。今の民力2015については、議員御指摘のとおり、人口が多いと、それで割る形になりますので、81.5という大村市の数値が出ております。 これを改善するとすれば、
工業製品出荷額等を大きく伸ばしていく。例えば、諫早市が大村市に比べて相当多い数値になっておりますが、そのような対応が必要だとは考えております。 ただ、全国さまざまなほかの
ランキングとして、もう何度も申し上げておりますが、平成27年２月日本経済新聞の、強い
まちデータは語る④ということで、子育てをしやすいまち、これでは1,718自治体中、全国８位という
ランキングをいただいております。また、昨年の７月に発行されております、これは毎年発行されておりますが、東洋経済の
都市データパック2015では、813市区の中で、
合計特殊出生率が全国57位、
若年層有配偶者率のうち男性で結婚されている若年層の率が大村は全国17位、人口１万人当たりの医師数が全国60位、
労働人口増加率が全国52位という評価もいただいております。 御指摘のように、弱みを克服していく政策も必要ではありますが、人口増等、住みやすいまち大村として、人口をふやしていく強みを生かした取り組みによって大村市を発展させていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） もちろんよくわかりますし、だから私は悔しいんです。もちろん、これはもう50年にわたって分析をしてデータが出ているということですので、いいものはもちろんいいんですけれども、どこか弱点があるのではないかなと思うんです。人口がふえているから、人口で割ってしまって１人当たりで弱くなるということもわかりますけれども、大村より人口が多いところでも、もっと上もあるわけですので。県内で最低というのが私は悔しくて、とてもではないけど見過ごすことができないと思いますので、ぜひできるところはしっかり。この辺が大村は弱いんだなということを認識していくことは大事なことだと思いますので、しっかりとこの数字は、今後注目してください。よろしくお願いします。 次に、
中期財政見通しについてです。 昨日の質問で、平成29年度から33年度の
中期財政見通しは、今まで同様９月に公表するということでございましたが、そこに記載される主な
大型建設事業についてお尋ねをいたします。 市役所庁舎や市民会館はちょっとどうかなと思いますけど、
市民会館等は、この９月の公表までに建てる、建てないの方向性を出すのか。つまり５年以内に建てるのであれば、明記すべきであるというふうに考えますが、どのような予定でしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 今、議員御質問の
中期財政見通しの中には、大体大きな事業という部分を掲載をいたしているところでございます。その掲載している事業自体は、その
中期財政見通しで出す、この５年間という中で見込めるものというふうなことについては、お出しをしているという状況でございます。 ですから、今議員のほうがおっしゃっている市庁舎等々につきましても、そのスケジュールというふうなものがきちんとその５カ年の中で決まってくる形になれば、これは当然、その
中期財政見通しの主な事業ということの中に掲載もしていくと、そういったふうな考え方でおります。
◆７番（田中秀和君） 市庁舎は、もう５年以内に建てるということで、私はこれに入れるべきだというふうに思います。何も場所を決めなくもいいし、予算規模も概算でもちろんいいわけですので、ぜひこれをするんだという意気込みは、私は必要だと思いますので、今回の震災を受けて、多くの議員からも早期に建てかえが必要だという意見が出ておりますので、ぜひこれを入れ込んでください。お願いします。 それと、この大型事業のそれぞれの総事業費の記載の方法なんですが、こういう形で事業名があって、今回公表、前回公表、期間というふうに、こんなふうに記載をされていますけれども、これをもう少し詳しく書くべきではないか。もちろん概算だからそんなに細かくは書けないよということだと思いますが、私が言っている詳しくというのは、事業費の内訳。国や県などの補助金額がある程度見込めるのであれば、それを入れる。起債の予定があれば、これは起債でしますよと。また、その起債の中の償還の
交付税措置等があれば、このうちの何％くらいは
交付税措置の見込みですよというふうに入れないと、本当の見通しにならないと思うんです。市の持ち出しが本当に幾らあるのか。それがわからないと、計画が立たないと思いますので、ここには、その詳細、内訳を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） これまでも
中期財政見通しの中の、
大型建設事業の掲載のこの部分につきましては、いろんな御指摘等々もあって、見直しかれこれもやってきたというような状況ではありますけれども、今、議員のほうからも御指摘があったような、財源的な内訳といいますか、それぞれの事業についてのもう少し詳しい内容といいますか、そういったふうなものの中で、もう少しわかりやすい、そういったものをお出しできないか。これは、この次のこの９月に出す
財政見通し、その中に掲載できないか検討させていただきたいと、そのように考えております。
◆７番（田中秀和君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、
フィルムコミッションについてお尋ねをいたします。 要は、映画とか、ドラマとか、テレビのコマーシャルとかのロケ地の誘致ということで理解していただいていいと思います。 さきの３月補正で予算化され、
実質本年度事業として、
シティプロモーション推進事業5,582万円が始まっております。事業内容の一つとして、
プロモーションに1,000万円が計画されていますが、
パンフレット作成243万円、
雑誌掲載等400万円、専用のホームページに57万円、電子掲示板に300万円となっております。 余り迫力のない無難な事業内容だと思います。もちろん今年度は、地域資源の研究開発やマーケティングの調査が行われますので、来年度以降はしっかりとした内容に進化するものと思います。 そこで、この事業の中に、
フィルムコミッションを立ち上げることができないか提案をいたします。 映画や
テレビドラマのロケ地の誘致は、今や地域ＰＲの戦略として、その効果が大きいと言われています。しかしながら、その競争はどんどん激化しているのも事実です。 長崎県や佐賀県、熊本県、市では、近隣では、唐津市、熊本市、天草市、水俣市など、この
フィルムコミッションがありまして、全国で169組織されているそうであります。 大村市でも、最近は映画のロケなどが行われ、市民の協力、参加も十分期待できるものと思います。大河ドラマや朝ドラに本気で挑戦するのであれば、
フィルムコミッションを具体的に事業化し、組織体制を考えるべきではないでしょうか、所見をお尋ねします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 現在、
フィルムコミッションについては、県の観光連盟と連携して取り組んでおります。 議員御指摘の
シティプロモーション推進事業を進める中で、本市の地域資源や優位性、大村らしさを念頭に、効果的な
情報発信方法を検討してまいります。その一環として、
フィルムコミッションの活用も検討していきたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。大村市の
ＰＲビデオというのは、現在、おむらんちゃんＴＶとか、既に
ＰＲビデオ的なものはあると思いますが、
フィルムコミッションの
ロケ地誘致用の
ＰＲビデオというのが必要だと思いますので、一緒にぜひ検討をしていただきたいと思います。これは提案ということで抑えておきます。 ついでに、ちょっともう一つ提案をさせていただきますが、大村市のＰＲ、より一層広報活動の充実を図るために、これはちょっと通告も何もしておりませんが、公式の
ユーチューブの運用を検討してはどうかというふうに思います。市政や観光情報など動画を用いて、視覚的に市内外にＰＲができるのではないかなと思います。先進といいますか、そういったことを取り組んでいる自治体もあるみたいでございます。 また、市側からだけではなくて、一般市民の方々が撮影とか編集とかした作品を、もちろん市がチェックしないといけないと思いますが、そういった市の魅力の情報も発信できれば、かなりおもしろいものが出てくるのではないかなというふうに期待をします。公式の
ユーチューブ、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
子ども医療費の現物給付についてお尋ねをいたします。 今さらまた現物給付の問題かというふうに思われるかもしれません。
子ども医療費は、３年後、中学校卒業まで完全に無料となるのではないかとの意見もあると思います。 ただ、少し整理をさせていただくという意味でお尋ねをいたします。 まず、
子ども医療費の委任払い（
代理申請制度）です。窓口で一旦払って、１回800円を超えた分が後で返ってくる、１カ月、１
医療機関当たり1,600円を超えた分が後で返ってくるという、この委任払い（
代理申請制度）は、まだこのままなのか、まずお尋ねをいたします。
◎市長（園田裕史君）
子ども医療費の委任払い制度につきましては、本年拡充をしました小学生卒業まで、今、医療費の助成があるわけです。１月から始まっています。こういった対象となっている子供たちがいます。その親御さんたちに、どういった形でこの委任払い制度の方式を捉えてあるのか、そういったことも今後聞いていきたいというふうに思っています。そういった中で総合的に勘案をしながら、国の動向等も注視しながら判断をしていきたいと。 国においては、この
子ども医療費の現物給付のことについても、または国保のペナルティーのことについても、動きが少しずつ出始めています。 先般、隣の諫早市で、中学生までという形で医療費の補助の拡充が発表されております。そういった他市自治体の状況を勘案しましても、例えば諫早市は、就学前までの乳幼児は現物給付でございますが、それ以降については、委任払いという方式でこの施策を取り組んでいます。 そういった状況も踏まえながら、動向をしっかりと注視していきたいというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） 地区別ミーティング等で市民の意見を聞くという答弁もあっていたようですが、その辺をどうされるのかというのもちょっと関心があるんですが、地区別ミーティングでぽっと聞いても、ちゃんとした反応はないんではないかと、私ちょっと思うんですけれども、その辺はどうされるのか、ちょっと様子を見たいと思いますが。 昨年の６月議会で、
子ども医療費現物給付を求める請願、これが不採択となりました。このことが市側の方針に何らかの影響をしているんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、地区別ミーティングにおきましては、来月７月から、これまで同様に市内８地区を我々がお伺いいたします。年度当初にお伝えをしていましたとおり、地区別ミーティングについては、その場所、対象、回数をふやすというふうに宣言をしておりました。今、内部で協議をしておりますが、倍にしたいなというのが私の思いです。要は、今年度、今８回のものを16回にしたいというのが思いであります。 そして、地区については、今現在８地区で組んでありますが、では残り８カ所、８対象をどうするのかということになります。その対象を、例えば、きょう来ていますが、子供たちの親御さんであったり、または、青年経済団体であったり、地域団体であったり、そういった多種多様な団体と協議をする場を設けたいと。その場でそこの対象に合ったテーマをぜひ、ミーティングといって、今まで報告が主な内容だったものを、１つのテーマに沿って、いろいろ意見交換ができるような、議会でやられているような、語ってみゅーかも一つの参考とさせていただきながら、そういった会を広げていきたいと。そういった中で意見を聞いていきたいというのがまず１つです。 それと、昨年の６月の請願に対しまして、私も紹介議員でありました。これについては不採択となりました。これも一つの議員の決断、結論として重く受けとめていますので、これも一つの参考の材料とはなっています。ただ、私自身が紹介議員をしていたということもあります。これをもって就任後にいろんな親御さん世代に私は直接聞いているんです。 要は現在の委任払い、償還払いであれば、こういった形の制度です。現物給付になればこうなります。ただし、ペナルティーがあって、ペナルティーに係る財源をほかの事業に回しているという性質のものもありますという説明をしているんです。 そうすると、そういった親御さんには、ああ、だったらちょっと考えなきゃいけないねという方もいますし、いやそうであっても、現物給付が望ましいんだという方もいます。これを総体的に考えていくということを、ぜひこの地区別ミーティングをふやす、対象をふやす、意見を聞くという形の中で、内部でしっかり議論をしていきたいと。もちろん議員の皆さんの御意見を聞かせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） 今までも過去言われてきたことなんでしょうけど、今の答弁の中で、一つちょっと気になるのは、ペナルティーがあって、その分、要は市の負担がふえるから、この現物給付をするんであれば、ほかの事業をやめる、抑える、我慢しないといけないというふうな論理は私はおかしいと思うんです。 事業の予算というのは、何でもそうですが、どこかで事業をすれば、どこかが少し我慢するというのは、当たり前のことなんです。農業に力を入れようと思ったら、ほかのところ、ちょっと建設関係を、投資的なことを抑えるとか、当然そういったことで、そのときそのときの状況を見ながら予算配分は決めていくわけです。これをすることによって、これが減るというのは、それは市民に対するおどしになります。そういう議論はしてはいけない。絶対、必要か必要でないか、それがまず第一なんです。だから、そういうふうな議論をしないといけないというふうに私は思います。 （「そうだ」と呼ぶ者あり） ６月議会で不採択となった請願のときは、議員への説明資料で市の負担増を過大にごまかしておりました。県が負担する審査手数料の金額を大村市の負担に入れ込んで、賦課給付の額も他の保険の分まで入れ込んで、あたかも大変負担がふえるというふうな説明をされました。そして議会は、その説明資料を真に受けて、不採択と判断しました。 議事録で確認しましたが、討論参加議員が８名、現物給付賛成が５名、反対が３名です。３名の反対議員の理由の中にも、市の負担増が余りにも大き過ぎるというのがあるんです。 ですから、前回、議会が出した結論というのは、本当の意味で全ての状況が明らかにされた上での結論ではないんです。少し表現が悪いかもしれませんけれども、ごまかされたような状態で結論を出していると、私は、そのように思っております。 市長の今任期中、中学校卒業まで完全に無料に持っていくというふうに言われておりますが、私は、無料は必要ないと実は思っているんですけれども。それを一気に今の状態から－－今の状態というのは、言っておきますけど、県内で大村市は他の自治体と比べて非常におくれているという認識をしてもらいたいと思います、非常にこの制度はおくれているんですが、先ほど市長からありましたように、諫早市は８月から中学校まで拡大をいたします。佐世保市も８月から中学校まで拡大をいたしますが、一気に中学卒業まで無料に持っていくのか。あるいは段階的にそれに近づけていくのか。今もしわかれば、その方針をお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） まず、先ほど議員からありましたように、財源については、議会はもちろんですが、市民の皆さんにも意見を聴取するときに、そういった先ほど議員の言葉をお借りするならば、ごまかすというようなことがないような資料をしっかりと準備をいたします。真摯に対応をいたします。 これが１つと、もう一つは、先ほどペナルティーの件でおどしというような表現がありましたが、そういうふうな印象を与えないようなフラットな聞き方、そういう形で財源が回されるようなことがあるという前提に説明をして、誘導するような聞き方ではない形でしっかり意見を聴取していきたいというふうに思います。まず、それを前提にお答えさせていただきます。 それと、今、議員がおっしゃった質問で、一気にやるのかということです。地方創生の総合戦略の中にも書いております。子育てしやすいまちをまず目指すんだ。2025年までに人口10万人を我々は目指すんだと打ち出しています。 県内で人口がふえているのは大村市だけです。しかし、他市の自治体は、大村市に負けないようにという形で、この
子ども医療費の拡充を先行的に打ち出しています。我々大村市としては、人口10万人を目指す、そして、自治体間競争に勝つということを考えれば、踏み込んだ形をどこかのタイミングで明確に示さなきゃいけない。そうしないと、これは、人口10万人に到達するのは難しいと判断されると思います。 ですから、他市が先行してやっていることに負けないように、まず、早急に結論を出せるように協議をしていきたいと思います。一気にやるかどうかということも含めて、総体的に判断をし、しかるべきときに打ち出していきたい。 今、議員がおっしゃったような無料化ではなくてもという御意見、そして現物給付や委任払い、こういったことも総体的に議論をして、しかるべきときにしっかりと出したいと思っております。
◆７番（田中秀和君） 市長は状況をよくわかっておられるし、マニフェストでも上げられておるので、しっかりと前進するものというふうに期待をいたしますが、県は現物給付というスタンスでありますので、中村知事が就任されたときに、一気にこの現物給付ということで取り上げられてスタートをしておりますので、大村市だけそれに届いていないというのは、私は非常に残念なことだというふうに思っておりますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、最終処分場跡地の活用についてお尋ねをいたします。 まず、新しい処分場の整備工事が進んでおりますが、進捗状況、今年度中の竣工は問題ないのか、その確認をお願いいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 本年５月末時点での進捗率は65％でございまして、工事は順調に進んでおります。今年度中の竣工は問題ございません。 さらに具体的に申しますと、ことしの12月末までにプラント設備工事を終えまして、来年１月からは試運転に入る予定で進めているところでございます。
◆７番（田中秀和君） それでは、現在の最終処分場はいつまで利用できるのか。何年何月まで埋め立てが可能なのか。見込みをお示ししていただきたいと思います。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 平成２年に埋め立てを開始した現在の処分場ですけれども、これが平成29年９月ごろに満杯になる見込みでございます。
◆７番（田中秀和君） そうしたら、来年９月まではそこを利用して、いっぱいになったら新しい処分場に移行するということだと思いますが、この現在のといいますか、将来跡地になる、この処分場の跡地の活用についてでございますが、どのように進めていこうとお考えなのか。計画があれば、お示しをいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 現在のその最終処分場を閉鎖した後の問題ですけれども、まず、この水質や臭気などについて、約２年間のモニタリング調査を行います。これが環境基準に適合しておりますと、平成32年ごろに約8,000平米の跡地利用が可能ということになります。 新たな最終処分場の建設についても御協力をいただいております釜川内地区を初め、地元の皆様方の御意見、御要望をお聞きしながら、利用方法については検討をさせていただきたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） 水質や臭気の２年間のモニタリング、そういうことは、２年間はもう何も使えないということなんですね。わかりました。そうしたらちょっとあれですけど、私は、あの跡地はもちろん地域の方々の御理解が必要だと思いますけれども、民間の処分場等に転用できないのかなと思ってちょっとお尋ねをしたんですが、ちょっと２年では長過ぎます。わかりました。ぜひ地域の方々に少しでも貢献できるような計画をつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、木質バイオマス
エネルギーの活用についてお尋ねいたします。 昨年12月の市長就任後の所信表明では、バイオマス
エネルギーの活用により、営農コストの削減を図り、もうかる農業の実現を目指しますというふうにあります。 また、12月議会、23番議員の質問に対し、年度内に関係機関との協議を進めていきたい。28年度中から実証実験ができないか検討を進めたいというふうに答弁をされました。 また、ことし３月の施政方針でも、営農コストの削減を図るためバイオマス
エネルギーの導入に向け研究に着手してまいりますというふうにあります。 かなり積極的な話ではありますが、現実的に状況はどうなのか、ちょっと見えてこないような気がしております。具体的にどうなっているのか、進捗状況をお尋ねします。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） バイオマス
エネルギーの活用の研究状況についてというお尋ねでございます。 今現在といいますか、長崎県農林技術開発センターでは、平成25年度から農業用の
木質バイオマスボイラーの開発、研究に取り組んでおります。 その後、島原地区におきまして、ボイラーの製造業者、チップ製造業者、ＪＡ、県、市によります、施設園芸用低コスト木質チップボイラー普及協議会という名称で協議会が設立されまして、今現在、現地の実証実験などを行い、農業用
木質バイオマスボイラーの導入、普及に向けて取り組んでございます。 今年度から大村市もこの協議会に参加することになりまして、今後はこの協議会と協力をいたしまして、バイオマス
エネルギーを活用した営農コスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 具体的に、この木質チップボイラー普及協議会にもう参加をされていると。要は、私たちは知らないけど、結構進んでいるというふうに理解していいですか。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 県を通じまして、この協議会に参加をさせていただきたいという申し入れをしまして、了解を得た状況でございます。
◆７番（田中秀和君） ぜひ、せっかくの協議会ですので、島原で行われるみたいですので、関係者は、ちょっと大変かもしれませんけど、市長の施政方針等にもありましたので、ぜひ早急に実現できるように、積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。 そこで、大村市内で、この燃料となるチップの材料の資源量はどのくらいあるのか、調査は済まれているのか、年間に何トンぐらいのチップが確保できるのか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 燃料となりますチップ材の市内での資源量、また、確保についてでございます。 大村市の、長崎南部森林組合では、間伐時に発生いたします未利用材－－通常、林地に残す残材、または切り捨て間伐材がこれに当たりますけれども、これをチップ製造工場に運搬をしております。平成27年度には2,400立方メートル、重さで申しますと1,800トン余りになりますが、これを搬出しております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 大体プラント工場の大型のこの木質バイオマスの発電の機械で、年間に１万トンぐらい必要だと言われておりますので、1,800トンというこれだけの量があれば、この農業用のボイラー等で、結構有効に賄えます。私が予想したよりも結構あるんだなというふうな感想を受けております。これは本当に実現可能ではないかなと思いますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 少し時間を残しましたので、１つだけちょっと済みません、また思いつきみたいな話で申しわけないですが、話をさせていただきたいと思います。 平成２年、天正遣欧少年使節帰国400周年というのがありました。そのときに、光る海という曲ができております。浜圭介さんに依頼をしてつくった曲だと思います。これを最近全く聞きません。全く聞く機会がありませんし、話にも出てこない。ミュージカルで、光る海というタイトルだけ出てくる程度で、これはちょっともったいないなというふうに私は今回、質問をいろいろ考える中でちょっと思いましたけれども。 これは副市長のほうがいいかな。副市長はずっとよくわかられると思いますけれども、これはもう一回ちょっと何か表に出す方法はないでしょうか。
◎副市長（吉野哲君） 平成２年に相当のお金をかけて制作をしております。そういった中で、浜圭介さんに、当時はやっていた、昴という曲のイメージでつくってほしいみたいな形でできたのが、今の光る海というふうに聞いております。 そういった中で、一時期、それを活用しようということで、ちょっと市内の例えば飲食店とか、そういったところにも働きかけをしたことはあるんですけど、なかなかそれが広がっていかないということでございました。ただ、曲とすれば非常にいい曲だというふうなお声をよくお聞きしますので、それをもう一度掘り起こした形で、どんな形で広げていくかについては、少し研究をさせていただきたいと。 私もテープを持っておりますけれども、昔カセットテープだったんですけれども、最近は、なかなか聞く機会もないんですけれども、それもまずＣＤとか、そういった形にできないかということで。著作権につきましては大村市が持っておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） 済みません、思いつきの発言に、しっかりした答弁をいただきましてありがとうございます。大村市のいい財産だと私は思っておりますので、ぜひうまく活用していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（村上秀明君） これで、
田中秀和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時52分
△再開 午前11時02分
○議長（村上秀明君） 再開します。 次に、９番、宮田真美議員の質問を許可します。
◆９番（宮田真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。では、一般質問通告に従って質問をさせていただきます。 まずは、防災行政についてお尋ねをいたします。 ４月に発生した熊本大分地震では、甚大な被害が出て、今なお避難生活が続いており、復旧・復興にはまだまだ時間がかかる状態です。実は、私、５月28日に熊本県熊本市、益城町、西原村に行き、被災の状況を自分の目で見て、そして、現地の方の声を聞いてまいりました。実際に崩れた建物やお墓、亀裂の入った道路を目の当たりにして言葉を失いました。今回は、その中から今後の大村市の防災対策に生かしていくべきだと感じたものがありましたので、確認を含めて質問をさせていただきます。 １つ目は、避難状況の把握と情報伝達の方法です。熊本地震では、自治体が指定した避難所だけでなく、自主的に友人、知人の家などに避難するケースが多く見受けられました。その結果、自治体側がどこに何人避難されているのか正確な状況がつかめず、混乱が生じ、避難されている方に必要な情報が届かない事態や物資の提供の偏りなどの問題がなかなか解消されなかったそうです。救援物資は、自治体だけでなく、あらゆるつながりの中でさまざまな場所に届けられましたが、届いた物資をどこにどれだけ運べばよいのか、自治体に尋ねても明確な返事が得られず、結局、身内から寄せられる情報の中で物資を届けて回ったという実態も聞いております。 また、地震発生の翌日には、政府から、避難所の生活環境の整備等についてという通達が出されていますが、混乱の中、末端まで通達が行き届かず、避難所では１カ月近く、おにぎり、菓子パン、缶詰、インスタント味噌汁などを中心とした食事しか配給されず、栄養の偏った食事が続きました。 その後、５月20日に政府から、避難所における食生活の改善についてという通達が出されるなど、さまざまな働きかけの中で、やっと温かい食事が提供されるようになったと聞いています。 持病をお持ちの方や育ち盛りの子供たちはもちろんですが、食事というのは命にかかわる問題です。命を守るための正確な状況の把握とさまざまな情報のやり取り、避難所への的確な指示は大変重要です。 大村市の災害対策本部では、この状況把握と情報伝達については、どのような対策をとっておられるのかお答えください。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） お答えいたします。 まず、熊本の先ほどお話になられた避難所以外の場所への避難がもし大村であった場合には、熊本と同じような状況で、現在のところは確実につかむ方法というのはないところで、今後の検討課題ということで、今回、ほかの議員さんからもいろんな御指摘をいただいた分、熊本地震を踏まえて今後進めていくべき対策等について、総合的に検討していきたいというふうに思っております。 それから、現段階での大村市災害対策本部での避難所の状況の把握につきましては、避難所を開設した場合、職員を各避難所に配置しまして、避難所の人数とか状況を随時報告するようにしております。この４月16日のときも避難所を開設し、職員を２人ずつ配置しまして、避難所の人数とか、そういった状況を１時間ごとに報告してもらった次第です。 以上です。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。あらゆる場面を想定して、しっかりとした対策をとっていただくようお願いいたします。 次に、避難所等での毛布、非常食などの備蓄状況についてお尋ねをいたします。 大村市の地域防災計画を見てみますと、毛布については、出張所や水防倉庫等の市関連施設、そして、市内68カ所の福祉介護避難所に備蓄をされていますが、食料品は、市内２カ所、日用品、衛生用品、避難所用品については、市内１カ所での備蓄となっています。 また、業者との間に物資の供給に関する協定を結んでいます。熊本でも、この協定を結んでいたそうですが、道路が寸断されたことで、業者からの物資の提供が想定どおりにはいかなかったそうです。どこかにまとめて備蓄している場合でも、道路の寸断や備蓄先の被災により物資の移送が思うようにできない可能性もあると予想されます。特に、山間地に物資を運ぶときに大変困難が生じるのではないかと懸念をしております。 業者との間に協定を結んでいたとしても、市独自である程度の備蓄は必要です。それを幾つかの地区に分散して保管しておく必要があるのではないかと思うのですが、市の見解を求めます。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） おっしゃられるとおりで、分散備蓄は大事と。現在、森園と池田のほうの２カ所ですので、今回の熊本の状況を見ると、これではちょっと不安だと感じているところです。 備蓄すべき場所、効果的な場所はどこかということ、その辺を踏まえながら、今後、分散箇所をふやすということを検討していきたいというふうに思っております。
◆９番（宮田真美君） どうぞよろしくお願いいたします。 大村市の地域防災計画によると、人口の５％の３日分を備蓄目標として、流通備蓄との併用により、計画的に備蓄品の備蓄を行うとあります。大村市の人口は約９万4,000人、その５％は4,700人です。市内２カ所の倉庫に非常食が1,600食、パンが1,000食、合わせて現在2,600食の備蓄と地域防災計画には掲載されておりましたが、それでは十分とは言えません。流通備蓄の割合や備蓄の量、保管場所の確保について、改めて検討すべきではないでしょうか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） 先ほどの備蓄の状況につきましては、非常食、パンにつきましてはおっしゃられたとおりです。あと少なくはあるんですが、食事のためのクラッカーとかビスケットとか、満足な食事じゃないということも把握はしているんですが、非常食用ということで、その分が大体2,000食ほど別途ございます。 それから、スープ類というクラッカーアンドシチューとか味噌汁とか、こういったものが大体1,400食ほどありますので、そういったものをミックスして、先ほどの分に加えての食料ということになるんですが、もちろん５％の３日分にはもうほど遠い状況でございます。 きのうも議員さんから指摘がございました。賞味期限等が一般的に５年のものが多いんですが、そういった賞味期限が来た分をどう使うかということ等も踏まえながら、備蓄品の増加を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
◆９番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 最後に、炊き出しへの対応についてお尋ねをいたします。 熊本地震の被災地では、食事の提供がままならない中、炊き出しを行おうと思っても、調理施設には都市ガスが引かれていて料理をすることができなかったそうです。プロパンガスで対応できる設備が整っていれば、ボランティアの方とも協力しながら炊き出しができただろうと現地の方が話しておられました。 大村市には、給食センターを初め、コミセンや市民交流プラザ、各住民センターなど、調理室が整備されている施設が各所にあります。それら市内の調理施設にプロパンガスで対応できる設備というのはありますか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） プロパンガスにつきましては、西大村を除いた住民センターのほうは、プロパンガスの調理器具がございます。プロパンガスでガスを賄っておりますので、その分は対応できると思います。６住民センターです。ただ、給食センターとかコミセンとかは、調理器具はあるんですが、都市ガスということで、プロパンガスのものは使えないという状況になっております。 なお、災害時におけるプロパンガスの供給につきまして、協定を結んでいるものがあります。平成25年に長崎県ＬＰガス協会大村支部と協定を締結して、大規模災害発生時に避難場所等にＬＰガスを供給するためのボンベとか、そのガスを使用する器具を運搬、設置していただくということの協定は結んでおります。 ただ、もう当然熊本のほうで今回わかったことではあるんですが、そういった協定を結んだ分が、当然、流通、道路が遮断されたりとか、そういったことがあった場合に確実に提供していただけるのかと、いろんな問題もありますので、先ほどからのいろんな備蓄倉庫の問題、備蓄すべき量の問題、このガスの使用に係る器具の問題、この辺も全て総合的に今後検討していきたいというふうに思います。
◆９番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 今回の熊本地震は、大村では大きな地震は起きないだろうと思っていたところにそうではないと、本当にどこでもあり得ることだということで、私も強くそういう思いをいたしましたので、ぜひ再検討していただいて、市民の命を守るという立場で検討と改善をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 国保税の引き下げについてです。毎回取り上げております、毎回要求をしておりますが、国保税の負担が大変大きく家計にのしかかっています。大村市の国保世帯の過半数が、所得が200万円以下です。高過ぎる国保税が家計を圧迫していることは明らかです。一般会計からの法定外の繰り入れを実施し、国保税を引き下げていただきたい、毎回要求をしておりますが、その点に関して市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 国民健康保険事業会計でございますけども、この会計は独立した特別会計で運営をいたしております。決められました国及び県の負担金、それと、保険税で賄うというのが大原則となっております。この会計に特別に認められております一般会計からの繰り出しは保険基盤安定に係る経費や出産育児一時金に係る経費などに限定をされております。保険税引き下げのために一般会計からの繰り出しで充当されることがないよう、総務省のほうからも通知が出されているところでございます。 このように、独立採算で運営をいたしております国民健康保険事業会計の保険税を引き下げるために、一般会計から繰り出しを行うということは考えていないところでございます。
◆９番（宮田真美君） でも、全国の約７割の自治体では、法定外の繰り入れが実施されています。その根底にあるのは、これ以上住民の負担がふえないようにという自治体側の、住民の福祉の増進を図るという自治体の責務にのっとった、住民の目線に立った判断によるものです。市内の国保世帯からは、国保税を引き下げてほしいという要求がやむことはありません。そして、今後、定年退職などでこれから国保に切りかわるという人たちにとっても、どれくらいの税額が来るのかと、そこは本当に高過ぎる国保税というのが不安になっている、これは現実です。市民の目線に立った判断をお願いしたいと思いますが、再度重ねて要求いたします。どうでしょう。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） おっしゃられるように、非常に厳しい状況であるということは認識をいたしております。大村市の国保の会計でございますけども、被保険者の方が減少いたしまして、保険税の総額も減少しているというふうな状況にございます。また、逆に、保険給付費の増加、医療の高度化に伴いまして、財政運営は非常に厳しくなっております。平成27年度の決算の見込みでございますけども、平成26年度から27年度に繰り越した繰越金が約２億2,500万円ほどございましたが、今回、27年度から28年度に繰り越せる繰越金が約１億円程度になるというふうな予測を立てているところでございます。 保険税の税率につきましては、医療費の今後の動向とか国、県等のいろんな状況にもかかわってくると思います。ただ、しかしながら、今後も非常に厳しい状況が続いていくというふうに思っております。また、平成30年度に県への広域化というふうな形になってまいりますので、そのときに、県のほうから、負担金がどの程度求められるのか、また、標準の税率がどの程度示されるかによりまして、税率の基本がどのようになるかというのがまだ試算をできない状況でございます。 そのような状況もいろいろと検討しながら、今後の平成30年度以降の税率の算定を検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（宮田真美君） 今お話にあったとおり、平成30年度から国保会計の運営が県へと移管をされます。県のほうから参考額が提示され、それに沿って各自治体で検討し、国保税の税額というものが決定されます。県の算定基準の１つに医療費の増減があります。今お話があったとおり、平成27年度は医療費が大変高くかかったということで、平成27年度当初２億円あった繰越金は、今回は１億円に減るだろうというお話ですけれども、このまま大村市の医療費がふえ続けると、県からの参考額が高くなる可能性があります。そうすると、大村市の国保税を引き上げざるを得ないのではないかと、そういう話になってくるかと思いますが、この点に関して、市長は現在どのような見解をお持ちですか。
◎市長（園田裕史君） お答えします。 平成27年度の医療費は、前年度と比較をしまして約２億4,700万円、3.9％の増でございます。全体に与えるいわゆる増加分が大きいわけでございます。 そういった中で、医療費を削減していかなければいけない。多重受診、重複受診者に対する指導であったり、または、ジェネリック医薬品の推進といったことも重ねてやっていかなければいけないと。加えまして、やはり、健康寿命の延伸をするということが非常に大事だなと思っています。健康で生き生きと暮らしていただいて、病院になかなかかからず、そういった方々がふえることで医療費を削減する。 そういったことにおいても、先般、チャレンジデーにたくさん参加をしていただきまして、そういった市民の皆さんの参加意欲というものにもつながっておりますし、そういったことから、健康寿命の延伸に取り組んでいく、また、他の施策等もございます。そういったことから、少しずつ地道に医療費の削減につながっていくということを我々考えていきたいと思っておりますので、来年もチャレンジデーも頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◆９番（宮田真美君） いつまでも健康で、そして、長生きをするというのはとても大事なことです。やはり、そこへの取り組みもお願いをしたいと思っておりますが、この高過ぎる国保税の問題の根本的な原因は、私は国の施策にあると思っております。もともと50％あった国庫支出金、これがどんどん減額されて、大村市でも、平成27年度の状態で約23％程度、そこまで減らされています。そして、平成30年度からは、この国保会計の運営が県へと移管をされる、その狙いの１つは、先ほど総務省のほうからの指導もあっているという話がありましたが、一般会計からの法定外の繰り入れをさせないと、そこにあるわけです。 今回の６月定例会初日に、専決の承認として、国から出されている1,700億円の補助金で低所得者世帯への負担の軽減策というのが提案をされていて、私も反対はしておりませんが、もろ手を挙げて賛成というわけではありません。あくまでも、低所得者への負担が軽減されるからということで承認をしておりますけれども、実態は、国保世帯全体の生活が、もう逼迫をしていて、大変大きな負担を抱えているというわけで、もうこの国の施策自体は焼け石に水ではないかと私は思っております。もうここは、国による弱者の切り捨てにほかならないと、そういうふうに思っているところです。 本市においては、ぜひこの国保世帯の厳しい現状を国に伝え、そして、改善を求める声を挙げていただきたい。そして、国がやらないのであれば、もう自治体の責任で、ここは英断していただいて、苦しむ市民に寄り添った積極的な支援を行っていただきたいと強く要望いたします。市長いかがお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 議員がおっしゃられるように、国策としてこの国保制度があるわけです。平成30年度から広域化という形で移行をすると。ただ、それ以外の保険制度ということの抜本的な解決には至っていないというのが現状だと思います。そういったことからも、繰り返しになりますが、私も国保をずっと支払っておりました。そういった状況というのは、十分理解をいたしております。 そういった中で、実際、反問ではないんですが、確認なんですが、我々としても、国保の法定外繰り入れがどのぐらいの規模でどのぐらい下がるのかという試算も、内部でやっているんです。議員がずっと繰り返し御質問されていることもありますので、どのぐらいの繰り入れで、どのぐらいの減額ということを想定されているのかというのはちょっとよくわからないところもありまして、そういったことがもしあれば教えていただきたいと思うんですが。
◆９番（宮田真美君） これまで共産党としては、まずは、１世帯当たり年間で5,000円程度でもいいので引き下げをお願いしたいということを以前要求しておりましたので、まずはそこが目安となっております。減額ができれば、もう本当に少しでもいいわけです。まずは引き下げを実施すると、そのための検討を始めるというお答えをいただければ、そこから負担を感じている方々の希望の光が見えてきますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
◎市長（園田裕史君） わかりました。我々でも試算しているので、年額として数千円ということであっても、億単位という形の試算になってくるんです。そこがまず１つ。億単位なんです、法定外の繰り入れというのは、そういったことがまず１つあります。だからこそ、議員の大体のイメージというのも、我々もきょう初めてつかみましたので、そういったことは御意見として理解をいたします。 それと、先ほどの質問の中で、当然この国保会計のことについては、さまざまな団体、例えば、九州市長会であったり全国市長会の中でも取り上げられておりますので、そこについても、しっかり私も自治体の長として、国保会計のことについて、全体的なことの議論をしっかりと進めていきたいとは思っておりますので、しっかりそこはやらせていただきます。
◆９番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、介護保険料についてお尋ねをいたします。 介護保険料も国保税と同じように所得に応じて減免措置があります。また、年金所得者からの徴収の方法としては、支給される年金から介護保険料を徴収する特別徴収と、事情により年金からの徴収をせず、納付書を送り、金融機関などで納付してもらう普通徴収とがあります。普通徴収の場合には、困難を抱えて保険料が払えず滞納になる場合もありますが、滞納が生じた場合の相談に対してどのような対応をされていますか、お聞かせください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 介護保険についてのお尋ねでございます。 介護保険料の納付が困難ということで御相談をいただいた場合には、その方の生活の状況あるいは経済の状況などをよくお話をお伺いいたしまして、分納とか、そういった納付計画を立てていただいて納めていただくように対応しているところでございます。
◆９番（宮田真美君） 基本的には、生活を維持できる範囲での分納ということだと思うんですけれども、差し押さえも執行されています、これは事実でございます。生活保護基準以下になるような差し押さえは法律によって禁止をされていますが、大村市の場合はどのような対応をされていますか、きちんと確認がなされていますか、お答えください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 差し押さえを行う場合には、その方の経済の状況、例えば、年金であったり、数カ月前からの収入の状況を確認をいたしまして、十分に払っていただくだけの、差し押さえをしても生活に困らないというふうな状況を確認したところで実施をいたしているところでございます。
◆９番（宮田真美君） ぜひ今後もそこをぬかりなくやっていただきたいと思います。 介護保険には独自の減免制度もございます。これは、介護保険料を払うことで、所得が生活保護基準以下になる場合、サービスが無料、あるいは低額で受けられたり、介護保険料が減免されるという制度です。この制度は申請方式であり、これまで大村市での申請はほとんどないと聞いておりますが、分納相談の中で、この減免制度の対象者に対して、市からお知らせをしたり、制度の活用を促すといった取り組みはされていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 現在そのような滞納をされている方に対して、具体的な減免ということをこちらのほうから働きかけているということはできていない状況でございます。市では、ホームページのほうで一応周知をいたしておりますけども、今後は、介護保険料の決定通知書を発送するときに、そのような減免の制度も周知するような形で努めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 こういった減免制度というのは、憲法に保障されている生存権や個人の尊厳を守るためにつくられていると私は思っております。困難を抱えている方にこそ積極的に周知をし、活用を促すことが自治体の仕事ではないかと思います。ただ滞納を取りたてるのではなく、困難を抱えている方の生活を安定させ、新たな滞納を生まないという努力も必要です。困難を抱えている方々や弱い立場にある市民には積極的に寄り添っていただきたい。今後の積極的な取り組みをお願いいたします。市長、この点について何か見解はございますか。
◎市長（園田裕史君） 部長が答弁したとおりでございますが、しっかり議員御指摘の点を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
◆９番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 続いて、障害者の自立支援についてお尋ねをいたします。 この間、日本では国際的には国連の障害者権利条約の批准、国内的には、障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法改正と合理的配慮義務、そして、障害者
虐待防止法の制定など、障害者に役立つものを提供するタイプの政策が進められてきました。一連の改革により、障害者が地域生活、社会参加に必要な福祉等の支援を受けるだけでなく、障害者差別をせず、必要な合理的配慮を行うことが当然の基本ルールとされる社会を目指すことになりました。 そこで、まずお尋ねをいたします。障害者の法定雇用率は、国や地方自治体で2.3％、民間企業では2.0％となっていますが、現在の大村市と大村市内の民間企業の雇用率はどのようになっていますか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） ハローワーク大村管内におけます平成27年度末の企業の雇用率でございますが、2.38％となっております。大村市役所では、平成28年６月１日現在、市長部局の数字でございますが、1.75％という数字でございます。
◆９番（宮田真美君） 大村市役所の現状が1.75％ということは、この法定雇用率からいくと、まだそこに到達していないということだと思うんですけれども、ぜひ積極的な雇用というのをお願いしたいと思います。 市内の事業所などへの就業支援は、ハローワークが事業所に対して障害者の雇用を働きかけるケースが多いと思いますが、まず、市としては、どのような取り組みをしているのか聞きたいところですけれども、それとあわせて、今後、法定雇用率を達成させるための市の取り組み等、今何か考えていらっしゃるようであれば、あわせてお答えください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） まず、障害者雇用に積極的に取り組む事業所をふやしていくということで、就業障害者に関する特集記事を広報紙に掲載をいたしております。それから、障害者自立支援協議会というものを市が設置をいたしておりますけども、その下部組織に就労支援部会という部会を置いております。この中で障害者の雇用について、企業説明会などを開催をいたしまして、１人でも多くの障害者の方を雇用していただけるように働きかけをしているところでございます。
◎総務部長（長濱海介君） 大村市としても、そういった形で達成できるように、募集をしたりとか、そういったことでは取り組んでいるところでございます。
◆９番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 障害者団体きょうされんというところがございますが、ここが、2015年７月から2016年２月に実施した生活実態調査で、アンケートに回答した全国の約１万4,800人の障害者の方々の約８割が年収122万円以下で、98.1％の方が年収200万円以下であるということが明らかになっております。これは、大村市も実態は余り変わりはないのではないかと思っています。 主な収入源は、障害者基礎年金であり、生活保護の利用率は一般の６倍以上、過半数が親との同居で、親依存の生活になっています。このような実態は、障害者権利条約で示された、障害のない他の者との平等の生活水準や、誰とどこで暮らすかはみずからが決めるという水準にとても及ばないと言えます。障害の程度によって就労の度合いも変わってきますので難しい問題だとは思っておりますが、でも、働きたい、自立したいという意思を持って頑張っている障害者の皆さんに対する積極的な支援は必要だと思います。 大村市としては、先ほどお話があったとおり、大村市障害者自立支援協議会を設置し、市内の施設やハローワークと連携しながら就労支援を行っているということですが、取り組みの成果と今後の課題について教えてください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 就労支援事業所などでつくります就労移行支援について語ろう会というのを、市が定期的に開催をしているところでございます。障害者関係の施設の職員さんのスキルアップを図るというふうな目的で取り組んでいるところでございます。なお、平成27年度の就労移行支援事業所から一般の企業へ移行して就労を始めた方が６人いらっしゃるというふうに伺っております。今後の課題といたしましては、この一般の企業で働けるようになる方を１人でも多くふやしていきたいと思っております。その数をふやしていくためにも、ハローワーク、それから、就労支援事業所等と連携を一層深めまして、事業所の方の研修等などをさらに強化して、就労移行環境の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いいたします。 国の施策としても、差別や合理的配慮の定義を明確にし、国民全体の共通理解を広げるという課題や、相談・調停の仕組みを設ける課題など、多くの重要課題が残されているということが指摘されております。就労も含め、あらゆる場面での障害者の社会参加、そして、自立には、ことし４月に施行された、社会的障壁を取り除く障害者差別解消法と、障害者の暮らしを支える福祉施策が車の両輪になることが不可欠だと思っております。障害者差別をなくす目的の法律が施行されたのは、重要な一歩です。障害のあるなしにかかわらず、ともに生きることのできる社会を目指し、市としては、障害者の声をしっかりと聞き、国に福祉施策の充実を求めていただきたいと思います。 また、特に、理事者の方とお話をしていたときに、理事者の方も感じておられたんですけれども、まずは、社会の理解を広め、そして、深める、ここも大きな課題だと思います。ここの市でできる施策を進めていただきたいと思っております。 続いて、子供の貧困対策についてお尋ねをいたします。 今、全国的に子供たちの６人に１人は貧困の問題を抱えていると言われています。大村市でも例外ではないと思っております。大村市の子供の貧困の実態把握は難しいということでしたが、現在、就学援助を活用されている世帯の割合はどれくらいでしょうか、お答えください。
◎教育次長（上野真澄君） 就学援助の現在の状況です。本年５月末現在、経済的理由によって就学が困難と認められる
児童生徒、これは、準要保護者になりますが、この人数は小学校が773人、12.6％。中学校493人、16.4％となっております。また、生活保護を必要とする、これは、要保護者ですが、小学校が96人、1.6％。中学校59人、2.0％となっています。小中学校全体では、要保護者、準要保護者と合わせた援助対象の人数は1,421人、15.5％という状況でございます。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。全国的に言われている子供の貧困率が、先ほど言った６人に１人、つまり約16％ということですから、大村市の場合は15.5％ということは、必要な世帯には、大体就学援助が行き渡っているということになるかと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、給食費やＰＴＡ会費、教材費の支払いが滞っている家庭に対する状況の把握や督促、相談の体制はどのようになっていますか。家庭訪問や対話の中で、お知らせが必要なところには、就学援助の申請についてお知らせをしたり、活用を進めるなどの配慮がなされていますか、お答えください。
◎教育次長（上野真澄君） 納期までに給食費等の支払いがなかった場合、この世帯については、教頭や学級担任等が文書や電話等で納入のお願いを続けております。さらに、未納が続く世帯については、学校行事など、学校に来られる機会を利用しまして、面談等を通じまして、再度の納入を促すとともに、就学援助制度の説明や案内を行っております。なお、昨年度、就学援助を受けていた世帯で、今年度の申請がなかった世帯につきましては、お忘れがないのかということも含めまして、文書や電話等で確認をしているところでございます。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。この問題、大変デリケートな問題になってきますので、先生方の苦労も相当おありではないかと思います。そういう先生方の苦労を含めた経験交流をする場、もしくは研修をする場というのはございますか。
◎教育次長（上野真澄君） 学校内で協議をする場というものを設けております。情報の共有や未納対応等について意見交換をするなど、それと、家庭の状況について確認し合うというような場を設けておりますので、それぞれの家庭について、学校内で状況の把握、共有に努めているところでございます。 以上でございます。
◆９番（宮田真美君） 先生方、今、大変お忙しい状況にありますので、そこら辺の精神的な負担というものが緩和されるようにぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、大事な問題に、さまざまな理由により、生活は困窮しているけれども、就学援助の対象にはならない家庭への支援があります。今の学校教育では、学年に応じて習字道具や裁縫セットなど、いろいろな教材を購入します。これが結構な負担になってまいります。小学校の場合は、給食費が毎月四千幾らかかかっております。それにあわせて習字道具を買ってくださいとか、絵の具セットを買ってくださいとか言われると、その月に子供にかかるお金が１万円を超すということもあります。 学校教育における子供の貧困対策で大事なことは、家庭的な不利や経済的な不利などを負っている子供たちが、学校で不利を負いやすい構造になっていないか検証することだと思います。学校で費用がかかるということは、経済的な不利を負っている子供たちは学校で嫌な思いをすることになります。経済的な不利を負っている子供も不利にならないような施策を検討していただきたい。 そこで、これは、ある保護者の方からの案ではあったんですけれども、なかなかいいんじゃないかなと思ったので、今回取り上げさせていただきますが、例えば、卒業などで不要になった教材を、保護者の方から譲り受けて、必要な家庭に貸与する、もしくは支給する、そういった支援は可能でしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 卒業する子供たちの教材の貸与についてという御質問かと思います。卒業生の不要教材等の活用につきましては、今議員さんおっしゃられるとおり、実は全国的にも民間団体を中心に幾つか取り組む事例が見られるところであります。ただ、実施主体であったり、実施手法など、実際の現場を踏まえますと、クリアすべき課題というか、そういった点もかなり考えられるところでございますので、現時点で直ちに可能かどうかと言われますと、ちょっと今お答えが難しいかなというところでございます。 以上です。
◆９番（宮田真美君） 確かに、行政側がこのような支援策に取り組むとなると、いろいろと配慮すべきことがあって大変だと、それは感じております。確かにその中の１つとしては、譲ってもらう側が負い目を感じたらいけないと、そういうところに対する配慮というのは大変重要だと思っております。 ですが、やっぱりそれはそれとして、例えば、今おっしゃられたように、全国的には、民間で主体的に取り組んでいるところもあるということですので、そういう何か民間と協力しながら、不要なものを譲り受けて、別に困っているとかではなく必要だと思うところに、それをまた提供をするという形の中で、譲り受けて渡すというところは民間団体がすると。保護者の方々に対して、こういう取り組みがあってますのでぜひ活用してくださいというところは、行政側が担当するような役割分担の中で、うまく仕組みが回っていくといいのではないかと思っております。ぜひそこら辺も今後積極的に検討していただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、発達障害児の支援についてお尋ねをいたします。 ３月議会の一般質問において、大村市が以前から、発達障害児の早期発見・早期支援につなげるということで、４歳児健診に取り組んでおられるというお答えをいただいております。今、市内では、小児科等で子供たちの発達障害の疑いの有無については診断が可能だと、疑いがあるのではないかというところまでは診断が可能だということですが、検査によって正確な診断ができる医療機関が大村市内にはないということで、きのうの一般質問の中でも、現在あるのは、諫早市のほうの長崎県立こども医療福祉センターだけということでした。ちょうど私のところにも、そこで診断を受けるのに半年かかるんだということで相談が来ておりまして、再度確認なんですけれども、きのうの一般質問のお答えの中では、平成30年４月に大村市内の久原のほうに新しく発達障害の診断ができる医療機関が開設される予定だということですが、ここは間違いないでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 昨日、永尾議員の質問でお答えをいたしましたけども、平成30年２月ということで今計画が立てられているようです。実際の時期がどのような時期になるかというのはまだはっきりわかりませんけども、そのような形で事業の実施が進んでいるというふうに聞いておるところでございます。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。もう一つ確認なんですけれども、小長井のほうの診療所だということでしたが、ことし４月からは発達外来が開設をされているということなので、例えば、４歳児、年中さんクラスで発達障害の疑いがあるかもしれませんと、正確な診断を受けてみてくださいと言われて、それから年長さんになって、今から半年、診断が出るまでに待つとなると、もう半年後、12月ぐらいに診断がくだっても、そこからすぐ小学校入学の準備を始めないといけない、療育支援もあるかもしれないとなると、保護者の負担ってすごく大きいと思うんです。そして、子供たち自身の負担も大きいと思うんです。 それで、この小長井のほうの診療所も、ことし４月に外来が開設されているということであれば、小長井まで行ける方はここを受診して、その診断を受けるということは可能なんでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） こちらのほうからも電話で問い合わせをいたしましたところ、通っていただければというふうなお話は聞きましたけれども、それぞれのケースで異なるのかなというふうに思いますので、具体的に可能かどうかというのは、ちょっとここでお答えできかねます。
◆９番（宮田真美君） わかりました。それでは、そこは直接診療所のほうに問い合わせをしたほうが確実だということだと思います。 では、療育支援の状況について、続いてお尋ねをいたします。 大村市内には、民間も含めて複数の療育支援施設があると聞いておりますが、幾つの施設があって、どのような支援が行われているのか、また、療育支援を受けるために必要な手続についてお知らせください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 就学前の
児童を対象といたしました
児童発達支援事業を実施する事業所が10事業所ございます。それから、就学
児童を対象とした放課後等デイサービス事業を実施する事業所が16事業所ございます。 それぞれ個別、それから集団療育、親子通所、音楽療法、重症心身障害児の対応など、事業所それぞれの特色を持って、子供の状況に応じた療育を行っておられます。
◆９番（宮田真美君） 充実した支援が行われているようですけれども、これらの施設から小学校に入学する際の手続や、学校側との情報交換は現在どのようにされていますでしょうか。統一した方法があるのか、施設それぞれで違うのかを教えていただきたい。 そして、施設がたくさんありますけれども、この施設同士の経験交流とか情報交換の場所、協議会のようなものの設置はされていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君）
児童発達支援事業所と学校との情報交換についてでございますけれども、保護者に同意をいただいて、事業所から学校に
児童の状況をお知らせするなど、連携をとっているところでございます。 また、事業所の協議会につきましては、大村市障害者自立支援協議会の下部組織でございますこども支援部会及びこども支援事業所連絡会を設置いたしまして、定期的にケースの検討や情報交換などを行っているところでございます。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。子供たちの未来のために、ぜひ、いい施策というのは続けていただきたいと、より発展させていただきたいと思います。 小学校入学時の支援について、もう一つお尋ねをいたします。 軽度の発達障害で、自宅や保育園、幼稚園で支援を受けながら小学校に入学をするという子供たちも当然います。そういう軽度の発達障害の子供たちの情報、普段の様子や必要な支援についての情報というのは、どのような形で学校に伝わるのでしょうか。 大村市では、子供たちの成長の記録をのびのびファイルに記入するようになっていますが、こののびのびファイルの活用というのは現在どうなっていますか、お答えください。
◎
教育政策監（遠藤雅己君） 軽度発達障害を含めた子供たちの件でございます。発達障害を含め、市教育委員会で就学相談を実施した子供に関しては、学校へ直接出向いて、該当
児童に関する配慮事項や支援について取りまとめた移行期の教育支援計画、－－これは市の教育委員会で作成したものでございます。これを用いて、就学後の具体的な支援のあり方などについて情報提供を行っております。 また、就学に対して心配や不安をお持ちの保護者には、学校との個別相談の場を設けるように配慮を現在しております。 さらに、就学後の支援として、市教育委員会で措置した
児童生徒の状況を把握するために、年度当初各学校を訪問し、実情に応じて個別の対応を継続して行っております。 最後に、議員御指摘のとおり、今後のびのびファイルなどの記録を活用した、こども未来部と進めていく幼保、それから幼保・小の連携の取り組みの中で、発達障害も含めた特別な教育的支援が必要な子供に関する情報共有や、支援のあり方について協議・検討をしてまいります。 以上です。
◎
こども未来部長（川下隆治君） こちらのほうから、まず就学前の子供たちの情報を、どうやって小学校のほうにお伝えしているかという部分について、そしてのびのびファイルの現状についてお答えをさせていただきます。 さきの３月議会でも御回答をしましたとおり、本市につきましては幼稚園、保育園等の協力のもとで実施しております４歳児発達支援相談事業におきまして、何らかの支援が必要と判定された子供につきましては、就学前に教育委員会のほうに情報提供しているところでございます。 そして、のびのびファイルですけれども、これはすべての新生児を対象としまして、赤ちゃん訪問時に内容説明の上、直接手渡しをしているところでございます。 活用状況なんですけれども、１歳６カ月健診の際に確認をしましたところ、持参される保護者の割合が50％強という結果が出ております。 こういったことで、より利用しやすくするためにということで、実はさまざまな過去の議会での議員の御提案がございまして、従前ののびのびファイルは、これぐらいのサイズだったんですけれども、昨年の７月からちょうど母子手帳と同じサイズ、ちょうど半分ぐらいの縮尺になりまして、同じように挟めて携行できるような格好にしております。こういった形で一応つくり直しを進めております。 今後も赤ちゃん訪問時や各種健診時におきます趣旨説明を徹底するとともに、保育園、そして教育委員会等と連携しまして、ファイルの活用率の向上に今後も努めてまいりたいと存じております。 以上です。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。その、のびのびファイルの取り組み、すごくいいなと思っております。この、のびのびファイルの内容が、小学校以降の子供たちの学びの支えになっているということへの理解を、ぜひ広げていただきたい。 そして、今お話をされたように、ぜひそのよさをもっと積極的にアピールしていただいて、皆さんに活用を呼びかけていただきたいと思います。 今回、この発達障害、あるお母さんから相談をもらって、また続けて質問をさせていただいているんですけれども、今、年長の子供さんを抱えているお母さんで、やっぱり諫早まで診断を受けに行くのに半年もかかるけど、仕事も抱えてなかなか大変だという中で、どこにどう相談していいのかということで、お尋ねをいただいております。 今回、いろいろと一般質問のときとか、理事者の方とお話をさせていただいていて、私が率直に感じたことは、どこもそれぞれすごく一生懸命取り組みをされているんです。よりよい施策をしようと思って熱意をもって取り組んでおられるんだけれども、例えば小学校に上がる前まではこども政策課、小学校に上がってから教育委員会というはざまのところで、保護者の方々が迷っている。 このあとどうつながっていくのかとか、このちょうどつなぎ目の部分でどこに相談をしたらいいのかと、そこに不安を感じているというのをすごく感じて、そこの連携が、横のつながりというものがきちんといけば、一つ一つの取り組みも生きていくし、連携してもっとよりよい施策になって、事業になっていって、もっと発展していくのにもったいないなという思いもあります。 そこで、不安を感じている保護者の皆さんも、安心してどこかに行けば必要な情報が得られて、子供たちのためにまた動けるというのもありますので、ぜひその横の連携、お互いの重なり合う部分での情報の共有というものをもっと強化していただいて、市民の目線で、本当に市民のためにというところで取り組みをしていただきたいというのを、今回痛切に感じております。 市長、この点に関して、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まさに議員がおっしゃられたことを私も感じております。しっかりと保護者の目線に立って対応していくということ。 ちょっと振り返れば、確かに平成19年ごろに幼保一元化の施策が始まって、文科省、厚労省のそれまでの管轄の部分が統合される、こども園という考えがあったと。まずベースにそれがあって、本市においても、こども未来部と教育委員会が連携をしていかなきゃいけないと。 そういった施策においても、コーディネーターが必要であるという形の中で、これまで８年、９年が経過をしていると思うんです。 その中に、通常の保育園、幼稚園であっても、そういったことが必要だと。 加えて、発達障害の早期発見ということになれば、さらにその部分を密接に連携を図っていくということが必要になってきます。 そういった中で、今それぞれの担当部長、次長からもありましたが、子供たちの部分について、のびのびファイルという形で親御さんが活用されるツールをより充実をさせていく。そして、親御さんにも協力をしてもらって、早期発見に努める。 一方で、教育委員会が独自のシートをちゃんとつくっているんです。そのシートを、これまではこども未来部、そして幼保小中までつながった形で活用ができていなかったので、それをしっかり未就学児のときから活用して、ひとつのカルテという形の考え方の中で連携をしていきたいということを、内部で調整をしています。 また、人員配置、そして市役所内での連携についても、人事を見ていただければわかるように、
こども未来部長に川下、教育次長に上野という形で、それまでのこども未来部という形で、連携を図ることを目的に、人事もしっかりとそこは整備しています。 そういったことから、今年度からそういったことに取り組んでより連携をしていくという形でいきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思っております。
◎教育長（溝江宏俊君） 市長の今の答弁に加えまして、教育委員会の中に発達支援アドバイザー、この方は就学相談員も兼ねておられます。幼稚園とか保育園に出向いて、いろいろな情報を仕入れていますので、相談に関しましては教育委員会であろうが、こども政策課であろうが、必ず相談に来られてお互い一緒にやっていくという制度をとっておりますので、ぜひいらっしゃってくださいということで、お願いします。
◆９番（宮田真美君） ありがとうございます。力強いお言葉をいただいておりますので、ぜひ保護者の皆さん、本当に障害をもった子供たちを育てていくという保護者の不安とか困難に寄り添って、ぜひ施策のほうを充実させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（村上秀明君） これで、宮田真美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
△休憩 午後０時
△再開 午後１時
○議長（村上秀明君） 再開します。 次に、３番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆３番（野島進吾君） 登壇 ３番、みらいの風に所属しております野島進吾でございます。 きょうは、傍聴席にもたくさん来ていただいておりますが、私の愛する地域から大御所の皆さんが来ておられるとか、もちろん、私の後援会の同志の皆さんも来ていただいておりますので、頑張っていきたいと思っております。 そして、ラジオやテレビでごらんの皆様に、できるだけわかりやすい一般質問をさせていただきたいと心がけながら進めていきたいと思います。 まず、道路行政に関してお尋ねをいたします。 木場スマートインターチェンジ開通後の国立病院周辺の交通環境についてお尋ねいたします。 国立病院の通りの坂を上っていきますと、右側に国立病院があって、ダイレックスがあって、その先の道が細くなっております。前々回だったか、他の議員からも一般質問がありましたけれども、その道路環境に関して御説明をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 道路環境といいますか、今現在計画をしている道路ということでお話をしてよろしいでしょうか。 平成24年度に連結許可をいただいて、スマートインターチェンジの工事に着手して、そこの出入り口から約600メートルにつきましては、市道上久原芋堀手線ということで、車道の幅員を３メートル、歩道の幅員を２メートルということで整備を、今、進めておりまして、平成29年度末を目標に、用地買収、一部工事等を行っております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） １日平均上り下りで約2,300台を予測されていると聞いております。 現在、大村インターチェンジでは、１日１万2,000台、そして、県道でございます大村の外環状線の国立病院の上の道路ですけども、あの交差点も結構、朝晩は混むような状況になっています。非常に便利になっています。 そして、国立病院の職員、先生合わせて約1,160名、一般の診察に行かれる方々が１日750名おられるということです。そして、救急は年間で１万3,000台、１日30人強、見舞いをされる方たちも合わせたら3,000名を超すのではというような状況です。 木場のスマートインターチェンジは、特別な道路環境となるというふうに思います。さまざまな角度から対応が必要だと思いますが、例えば、スマートインターチェンジから下って、あの道路に出るときに、信号機とかというのはつかないんでしょうか、お答えください。今、そういう計画はないんでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 今、おっしゃっているのは木場スマートインターから市道上久原芋堀手線との交差点ということですね。現在のところ、つくということはないということを聞いております。
◆３番（野島進吾君） そして、あれは一車線です。要するに、先ほど600メートルの間、３メートルの幅員の車道、２メートルの幅員の歩道を整備するということです、片側一車線ということです。その辺を、非常に心配されている方がたくさんおられるというふうに聞きました。先ほど言いましたように、これからもあの環境というのは、非常に大切な、特別な道路環境となると思いますので、今後とも、安心安全というのはしっかりと考えていただければと思います。お子さんはもちろん、高齢者、障害者の方たちも安心安全に横断をしたりとか、そして道路を使っていただくような施策を、ぜひ、よろしくお願いいたします。 そして、あそこの、今は福岡への上りのところの高速のバス停ですけど、階段が二、三段だったかあるんですが、あの辺は駐車場というのを確保する予定なんでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 高速バスのバス停の件でございますが、先ほど言われましたとおり、福岡方面については、今、工事中ですので、仮設で若干福岡方面にずれておりますが、整備をされた後は、また、もとのほうに戻りまして、そこから乗る分については、階段がないようなバリアフリーの状態で整備をされるというふうに聞いております。また、高速バスを利用をされる方の駐車場については、一応計画はあるようです。 ただ、具体的な内容についてはこれからということで、現時点では詳細についてわかりませんが、そういうことを想定してつくっているということを聞いております。 以上です。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） スマートインターから市道上久原芋堀手線に出たところの両側に、今のところ、約40台から45台相当のパークアンドライド用の駐車場の整備をするという予定でおります。
◆３番（野島進吾君） 一般的には、大村インターチェンジのバス乗り場だとか駐車場をイメージされている方が多いみたいです。 でも、今現在では、大村インターチェンジのほうは、障害者の皆さんだとか足の不自由な方々から階段の上り下りが非常に不便だということも聞いております。後ほど、先輩議員の17番議員が聞かれるようになっておりますので、そちらのほうは、また後で詳しく説明をいただくとして、とにかく木場インターチェンジのほうは、ぜひ、そういうところも加味して、これからしっかりと計画をしていただきたいというふうに思っております。 とにかく駐車場ができる、そして高速バスにも何とか乗れるような環境になるということですが、長崎のほうに行くバスは、今、サービスエリアのところに長い階段がありますけれども、あれは、やっぱり、今のところ変わるような状況じゃないということですか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 長崎方面に行く分については、確かに、今のところ、現況は変わらないような状況です。 ただ、高速敷ということで、今のバス停から入る、今、コンビニエンスストアがありますけども、そちらに関して整備をするということになると、やはり歩道をきちんと整備をしなければならないということがございまして、そこら辺を含めたところで別の観点からも対応をできないか、ちょっと今、検討をしているところでございます。
◆３番（野島進吾君） わかりました。これから、しっかりと整備を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きましては、また道路行政の（２）、31年度分譲開始となる新工業団地に向かう道路整備計画についてお尋ねを申し上げます。 今回、大村市東大村地区振興会のほうから陳情がしっかりと出されております。もちろん、その陳情書に沿っていろいろ議論をいただきたいというふうに、今思っているんですが、また、ちょっとその関係の道路に関して、今回一般質問をさせていただきます。 現在、既存の工業団地には約2,500名の雇用がされているというふうに聞いております。私もあそこの高速の入り口のところで、よく立って演説をしておりましたけれども、非常に朝夕は混雑いたします。そして、あの状況で、例えば工事車両が通るとか、また1,000名の雇用が始まるとかというふうに考えると、さらに混雑をして、これはどうなるのかなというふうな、ちょっと心配がよぎりました。 上諏訪の６差路交差点、そして大村インターチェンジの入り口から萱瀬のコンビニ付近、あのコンビニの前のところも物すごく混みます。要するに、あそこのオフィスパークには、縦の道というのはあるんですけれども、横のラインの道というのはちょっと少ないのではないかなと考えております。 そのような状況で、新工業団地ができると同時に、何か道路の環境をいろいろ整備するような計画というのはないのでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 先ほど、造成工事の面においての件と、まだ、完成してからというふうなことでございましたが、私どもとしては、既存の工業団地がある雄ケ原町方面から、改良された市道中里原町線、ここの拡幅等について、今、協議をしているところでございます。
◆３番（野島進吾君） その中里原町線以外の道というところでは、計画はないんでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 新工業団地の周辺道路の整備につきましては、優先度を考慮し、充実した道路アクセスの整備に努めていきたいと考えております。道路アクセスがよいと、企業の誘致という点でも重要な条件となるというふうに考えております。 ただ、新工業団地に絡めて全ての道路を改良するというのは困難ですので、この道路の改良につきましては、市役所内でしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） 今、私がちょっと心配しているのは、工事の車両の問題です。一般的にイメージされるのは、今、新幹線のトンネルとかでいろいろ工事がなされています。工事車両が結構通りますけれども、例えば、新工業団地をいろいろ工事するに当たり、残土というのはどうなっているんでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 造成工事をするときに出てまいります土砂につきましては、計画地内で切り土、あるいは盛り土もやりますので、切り土、盛り土のバランスをとるため、計画地内で対応するということでしております。地区外への持ち出しということは現在考えておりません。
◆３番（野島進吾君） わかりました。やはり今の状況でもなかなかちょっと危ない、工事車両も、交通が増加すると、また危ない環境が生まれるんじゃないかというふうに、ちょっと心配していますので、ぜひ、その辺は、今後ともしっかりと検討いただいて進めていただきたいと思います。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 先ほど、ちょっとお話をさせていただきましたけども、工事関係車両としては、資材や機材の運搬車両と工事従事者の車両がございます。これにつきましては、市道中里原町線のみを利用するように、工事の特記仕様に明記するなどして、ひとつ、道路をある程度限定しながらここを利用してくださいという形で、業者さんのほうに対して強く要請していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、造成地周辺の住民の皆様の通行の邪魔にならないように、通行の安全を確保することを最優先にして、工事を実施していきたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） イメージ的にあそこにつながる道といえば、荒平から城ノ尾に抜ける道があります。城ノ尾をずっと抜けていくと、新工業団地予定地の結構内側に行けるようになると思うんです。今の状況でも道が結構ガタガタしていたりして、すごく狭い状況なんです。そういうところで、あそこをもし大きなダンプとかが通るようであれば、ちょっと心配かなというふうに思ったんですが、ちょっと視点は外れるかもしれませんが、あの道路というのは、今から何か少しきれいにしていくとか、そういった計画というのはないんでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 先ほど言われた城尾荒平線の整備につきましては、安全対策として、城ノ尾地区町内会長からも出ておりますけども、要望箇所の意見を聴取しております。平成28年度から３カ年、年に２カ所程度の離合場所を設置するよう整備していきたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） ありがとうございます。 その他、レインボーロードからつながっておりますので、横山頭を諫早のほうから抜けるあそこの道路も結構使われるんじゃないかというふうに私も思っております。 今後も、まだまだ31年まで若干時間がございますので、その辺の計画もあわせて、これからしっかりと環境を整えていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 そしてまた、地域間競争という中で、やはり新工業団地というのは大切な要素となると思うので、そこに向かう道路が非常に整備されているというところは、企業が来るときにはプラスの点数になると思うので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、アセットマネジメントの行政に関しまして質問をさせていただきます。 公的不動産のマネジメントについて、６月に報告する予定というふうに伺っておったんですが、そのアセットマネジメントの基本方針というのはどのようになっているのか。そして、今年度、何らかの形で報告があるのかどうかお願いします。
◎財政部長（平本一彦君） アセットマネジメント事業計画につきましては、確かに施設ごとに取りまとめをいたしまして、６月までには御報告をするということで、この議会のほうでも御報告していたところなんですけれども、より実効性のあるものといふうな形の中で、どうしてもこの計画を進めていくためには、財源の裏づけが必要だというふうなこともございますので、今、その点を財政のほうと調整をしているというような段階で、もうしばらく時間をいただきたいと。申しわけありませんけれども、遅くとも９月議会までには、必ず御報告できるような形で取りまとめをしたいと、そのように考えております。
◆３番（野島進吾君） 地震があって、非常にその辺は心配されている方々もたくさんおられます。例えば三城小学校の近くの武道館、あそこにも何かひびが入ったとかいう話も聞いております。 やはり、このような状況だからこそ、一生懸命、急ピッチで進めていっていただきたいなという中で、ちょっと延び延びになっているというのは、非常にまた心配の要素がふえているんじゃないかなというふうにも思っているんですが、例えば、築40年クラスの市有施設というのは、ざっくり中心市街地近辺では、どことどこがあるのかをちょっと教えていただければと思うんですが、今、資料はございませんでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 特定の地域というふうな形での御質問ですけれども、ちょっとそこまでの資料は今、手元にございませんが、市が今、保有している施設の中で、40年以上経過している建物ということで御理解いただきたいんですけれども、全体で604ある中で135の建物、率にいたしますと約22％程度になりますけれども、それが40年以上経過しているというような状況でございます。 具体的には、もちろんこの市庁舎でありますとか出張所、学校施設のほうも半分程度がありますとか、あと住宅とか、そういったふうなところが40年以上経過している施設であるというふうなことでございます。
◆３番（野島進吾君） 今からまちづくりをしていくに当たっては－－よく一般質問の中でも、市民会館、そして市庁舎の建てかえ、多々御意見が出ております。本当に、今からラッシュが続くというような想定がされるんですけれども、我々委員会とかでもいろんなところに勉強に行っております。そして、その中では
立地適正化計画というのが一番大切であると。本当に、まちの経営に直結するというふうなことで、急ピッチで進められているところはたくさんあるんです。そういう意味では、一番最後の質問の新市庁舎や市民会館の計画の進捗状況についてというところと横断的になると思うんですが、また最後にいろいろ、その辺を含めて、ちょっとお聞きしたいことがあるので、後でまた説明をお願いしたいと思います。 続きましては、公共交通行政についてお尋ねをいたします。 きのうも８番議員がしっかりと公共交通に関して質問をされて、答弁もいただきました。今年度中には、２地区をモデル地区に定めて、そして、そこで小型バスの運行を試験的に開始するというお答えをいただいたというふうに思っております。きょうも長崎新聞のほうには出ておりました。 今年度より、大村市地域公共交通網形成計画が実行され、今年度は小さなバス路線の再編のため、モデル運行する地域を定めるなど、いよいよ目に見えたアクションというのが行われてまいります。 まず、お聞きしたいのは、27年度のバス事業の予算というのは、やはり今まで同様ぐらいの予算だったんでしょうか、教えてください。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） 27年度ということでございますが、補助の期間がちょっと年度で変わっているんですけども、最新のバス路線維持費補助金は6,139万3,000円、前年度が7,300万円ほどです。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 結構下がっているということで、非常に頑張っておられるのかなと、その結果かなというふうに思いますが、やはり大村の規模ぐらいの行政では、結構プラスに転じているバス事業というのもあるようにも聞いております。 ただ、私が、以前の一般質問で、前松本市長に質問をさせていただきました。今、県営バスに運営に携わっていただいていると。そして、もちろん県営バスさんも、お金の面でも、さまざまな面で協力をいただいているということで聞いておりますが、今回の地域公共交通網形成計画を、しっかりとした実りあるものに、的確な計画にするためには、私は民間力というのが必要だと思うんです。もちろん大村市にもスーパー公務員がたくさんおられますので、皆さんの頑張りによって、非常にすばらしい未来型の公共交通の形成計画がなされるとは思うんですが、市長、ここで民間力を投与する、これからも、いろんなバス路線だとか、もちろん駅を中心としたまちづくりだとか、そういうところに民間の力を使っていきたいという意思はございますでしょうか、お教えください。
◎市長（園田裕史君） 計画の策定のということですか。ではなくて、民間バスの事業者をということですか。事業者をということで、わかりました。 現在、大村市においては、県営バスという形で、一部これまでと同様に、市も負担をしながら運営をしております。 ただ、今後、大村市地域公共交通網形成計画によっては、そういったところも含めて検討しているところです。乗り合いタクシーであったり、コミュニティバスというところも踏まえながら、今、議論をしておりますが、議員も御承知のとおり、全国的に、いわゆる小規模自治体の中におけるコミュニティバスの運営であったり、また、民間バス事業者が、どのぐらいの規模で市内を走るのか、また、幹線道路によっては、どのルートを走るのかによっても参入が可能なのか、可能ではないのかというところに至ってきます。 そういったところからは、行政がやらなければいけない山間部、郊外の交通弱者の方の足を確保するという視点も重要ですから、民間の導入ということは頭に置きながら、まずは、市内における、どういったところにバス路線が必要なのかというところの議論から始めさせていただきたいと思っております。
◆３番（野島進吾君） そのような内容は、以前も聞いておりましたけれども、実際に、交通弱者のために小さなバスを運行させる、デマンドタクシーを運行させるというところに当たっては、そこの地域の協力というのは物すごく大切な要素であると、それが全てといってもいいというふうに聞いております。 ただ、そこにアプローチをする。例えば、大村だったら三浦地区だとか東大村地区だとか鈴田地区だとか、黒木もそうですけれども、そのような小さなバスを公共の交通機関として利用をさせていただけないだろうかということも、語ってみゅーかとかでも、よく相談されております。 そのような地域との対話といいますか、バスというくくりでしっかりと話をされているというところは、今、計画の中では、もうアクションを起こされているんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 前回お示しをさせていただいている地域公共交通網形成計画の中をごらんいただけると理解いただけると思うんですけど、市内を見たときに、幹線道路でバスが走るところと中山間地域との交通をつなぐという形で計画をつくっているんです。 ですから、今、議員が言われたところの山間部であったりというところは、乗り合いタクシーであったり、別の形の連結ができないか。大きな幹線道路というのは、当然循環をしていく形で幹線道路を走る、いわゆる市内のバス路線という形を考えていかなければいけないという形の２本立てというか、連結した形のバス交通体系が成り立たないかを計画しているので、そういった意味においては、山間部から中央部につながるというところでは、いろんな手法を考えていかなければいけないというところで議論しています。
◆３番（野島進吾君） まず、そのようなつながりを持っていくというところでも、今までのデータも必要だと思うんです。そして、今現在に合った、まちの形に合ったデータというのをとらないといけないと思うんです。例えば、他の自治体においては、大学とのコラボで、そのようなデータをとっているとか、工業系の方にそのようなシステムをつくっていただいて、デマンドバスとかにつけて、それをデータ化していって、そして、しっかりとした今の結果を見て、それが、本当にこことここがつながっていくべきなのかという、すごい綿密な行動を起こされております。 これから大村市は、高速都市としては非常に前向きな議論をされておりますし、明るい兆しというのが、今も見えておるんですけれども、大村市の内部でそのような公共交通が、これから充実していくんだろうかというところでは、皆さん、ちょっと心配されているというところもございます。 ただ、やっぱり大村というのは、マイカーがあれば、本当に便利なまちでございます。それはそれで、もちろんすばらしいと思いますが、今後は、少子高齢化が進んでいく中で、そのような機能というのは、まず地に足のついた内容をぜひ検討していただいて、これからすばらしい環境づくりをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、防災行政について質問をさせていただきます。 地震災害に遭われた皆様へ本当に心よりお見舞い申し上げ、１日でも早く平穏無事な日常が戻ってきますようにお祈りを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には深く哀悼の意を表したいというふうに思います。 新しい防災マップの作成について、率直に、今、新しい防災マップというのは作成されているんでしょうか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） 防災マップ－－ハザードマップのことですが、ハザードマップには洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップがございまして、洪水ハザードマップは、郡川、大上戸川、内田川の３つの河川の流域について、平成20年度に作成をしております。 それから、土砂災害ハザードマップは、県が土砂災害区域の指定をしたところについてつくっておりますので、全市の区域ではなくて、平成23年度に、大村地区と三浦地区、それから平成25年度に鈴田地区のマップを作成しております。 昨年度－－ことしの３月です、残りの地区の土砂災害警戒区域指定が県によって行われたことから、残りの地区の土砂災害ハザードマップを作成する予定としております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 昨日、４番議員が、大村市の地域防災計画の本をしっかりと勉強され、たっぷり御質問をされたので、今さらという感じではございますけれども、単純に、私も山間部に住んでおりまして－－東大村地区でございますが、私の場合は、東大村に建てている自分のお墓の灯籠が倒れてしまい、割れてしまいました。非常に怖かったです。 そして、東大村というのは結構広い地域なんで、ちょっと把握しておりませんが、例えば松尾のほうの地域から東大村小学校まで避難に来られた方も数名おられたと聞いております。ちょっと距離もあるし、すごく高いところに橋もかかっているんです。そして、道も結構狭いというところで、本当に、もし、もっとひどい地震があったときに、そこまで、東大村小学校まで行けるのだろうかと言う方もおられました。 もう本当に、このような地震で皆さん恐怖を覚えているようなときですから、ぜひ、そこの地域に合ったハザードマップ、防災マップというのを、わかりやすい内容で、ぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。 そして、東大村というのは、ちょっと行くと諫早がありますが、諫早との連携とかというのは、現在考えられているんでしょうか。あるいは、県のくくりで考えていらっしゃるんですか。大村と諫早、自治体同士の連携というのは何かあるのでしょうか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） 防災関係については、県とのつながりがほとんどであって、諫早市と特に連携といいますか、協定とかいうのはないと思います。 ただ、先日もちょっと諫早市の防災の状況を、防災無線とか防災に関する施設、あそこは新しい庁舎になって非常にすばらしい設備が整っておりましたが、諫早の防災担当課のほうと意見交換等をしたところで、隣接している区域、今、議員おっしゃられたとおり、地区によっては諫早と非常に密接しておりますので、連携等は必要だというふうに思っております。
◆３番（野島進吾君） この件に関しましても、後ほど、他の議員がしっかり説明されるということですので、それを聞いて、私も地域にプラスになるように活動をしてまいりたいというふうに思います。 活断層が大村市を通っているというふうなことも聞きますので、どこに通っとるとやろうかと、よく聞かれます。そういったところも鑑みた中で、下手にまたいろいろハザードマップに載せるとかというのは難しいところもあるかもしれませんが、その辺のことも含めて、ぜひ幅広く広報をしていただきたいと思います。 続きましては、広報行政についてお尋ねをいたします。 観光地魅力向上ＰＲについてということでしておりますけれども、これは率直に、語ってみゅーかでお話をされました。「自分の孫も非常におむらんちゃんのファンだけれども、最近おむらんちゃんがかわいそうになってくる。いつも忙しく、１人でばたばたされている」ということを言われました。 そこで、おむらんちゃんにもそろそろ家族をつくってはどうかということでお話をいただきましたので、私も聞いた責任がございますので、ここでお話をさせていただきますが、そういう意味では、本当にＰＲになっていると思うんです。大村市の本当に大きなシンボルとしてＰＲをしていただいております。ＰＲ上手な市長、ちょっとこの辺はどうでしょうか、応えていただけるような可能性はあるでしょうか。
◎市長（園田裕史君） おむらんちゃんに家族をということですか。おむらんちゃんは一応妖精なので、ちょっと妖精の世界に相談をしてみないとわからないのかなと思っておりますが、市のキャラクターということでありますので、しっかりキャラクターＰＲとマスコットという意味においては、そういった議員の視点も含めて、今後おむらんちゃんのことも含めた形の観光ＰＲの増大につながるような策は打っていかなければいけないと思っております。
◆３番（野島進吾君） 桜の妖精おむらんちゃん、ショウブの妖精もいるはずだというふうにも言われる方もおられますので、その辺も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 まず、このＰＲをするに当たっては、今、大村公園というのは非常にショウブがきれいで、たくさんの方が見えられております。 ただ、そのＰＲをするにも、ＰＲをする商品が必要だと思うんです。今、各地を回りますと、やっぱり観光というところに力を入れておられます。交流人口を何とかアップしていきたいというところでは、今、大村市も考えなければならないところじゃないかなと考えております。 私もそのように思って大村公園をずっと散歩しております。散歩して気づいたのが、やはりもっと整備が必要なのかなと、草むしりだとか本当に基本的なところをしっかりとやらないといけないんじゃないかというふうに感じました。 茂木さんでしたか、脳科学者の方が大村に講演に来られて、そして１泊されて、大村市を朝からジョギングされていたんです。すごくほめて動画を
ユーチューブにアップされていたところを見ると非常にうれしく思いました。 そのように、大村に来たら１時間コースでジョギングできますよとか、そういったもっと優しいといいますか、誰かボランティアのガイドをつけてどうのじゃなくて、こういうコースがありますよというのを、ぜひ促せるようなものがないかなと思って、大村公園を歩いていたら、観光コンベンション協会に、大村公園の周辺を歩く散歩コースのパンフレットがありました。これは非常にいいなというふうに感じたんですが、そういうところも、花のまち大村というところでは、もっとＰＲ材料、ＰＲ商品を考えていただいて、気軽に遊びに行けるような環境というのをぜひＰＲしていただきたいなというふうに感じました。 そんな中で、私ずっと歩いていましたら、陸上競技場付近に、現在大村市の教育の館として利用しておられます梶山御殿があります。江戸時代後期、第10代藩主の大村純昌のときに、大村家の別邸として建てられたと言われております。非常にすばらしいところです。あそこに入っていきますと、草が結構生い茂っていたりとか壁が壊れていたりとかして、あれはやっぱり整備をしないといけないなと。 例えば、私は商業者ですから、自分のお店の前というのは、必ずスタッフが掃除をします。あそこにも誰かがおられるはずなので、やっぱり草むしりぐらいはしておかないといけないんじゃないかなと。大村の顔の一部でございますので、そういった当たり前のことを当たり前にしっかりとしていただくというところは大切な要素であるというふうに思います。決して、あそこは観光の一翼を担っているという性質じゃないというふうに言われるんだったら、やはり子供たちがあそこを訪れるにはいい環境なので、そこも歓迎ムードといいますか、きれいにするというのは当たり前なので、そこはしっかりときれいにして、そして、すばらしい施設として、幅広く利用していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ見に行っていただいて、きれいに整備をしていただきたいと思っております。 これは提言としてお話をさせていただきましたが、ぜひ、きれいにしてください。お願いします。
◎教育次長（上野真澄君） 梶山御殿につきましては、築100年を過ぎており、歴史的にも重要な建物であると思っております。そのため、観光の面からも少しずつ人気も出てきているというふうに感じております。 御指摘がありました、剪定とかいったことにつきましては、今後さらに努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（野島進吾君） よろしくお願いいたします。 それでは、防災行政無線を広報媒体としての利用についてということでお伺いいたします。 地域に根づいてきたと言っても過言ではないと思います。10億円もの費用をかけて、そして防災行政無線が今、使われておりますけれども、もっと有効利用していただけないかということです。 例えば、この間、非常にあれはよかったというふうに聞きましたけれども、福重のほうで行方不明になった方がおられて、そのときには、その防災行政無線を使って皆さんに促したと、あれは本当によかったと。 ただ、無事見つかりましたよという放送も欲しかったなという意見も聞きましたが、そのような形で非常に皆さんに理解されております。 それを、その地区のいろんな情報、例えば運動会が延期になりました、雨で中止ですとか、そのような身近な情報というのには使えないのかどうかということをちょっと相談をされましたので、その辺に関してお伺いをさせていただきます。可能なんでしょうか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（田中博文君） 結論から言いますと、今、鋭意協議中ということなんですが、現在のところ、スピーカーのほうのみということになっておりまして、今回の補正予算が通って、順調にいけば、防災ラジオが11月から配布になります。それで、いろんなお知らせ等は、やはり家の中におられる方が多いと思いますので、先ほどの町内のお知らせ等はラジオでの放送かなというふうに思うんですが、この町内による利用ということにつきましては、多少ちょっと課題があります。 まず、今のところ、防災無線は文字を入力して、それが音声になって流れているんですが、その文字の入力は、市役所ほかの限られたところで、パソコンから入力をしてやっているところです。ですから、何日か前に早く情報がわかれば、それを市役所のほうでできるんですが、例えば、先ほどおっしゃられたような運動会ですと日曜日とかが多いと思うんですが、日曜の朝６時に急にってなったときに、誰が入力をできるのかということがございます。 では、もし、これを各町内会で入力をするようなことができるのかというところなんですが、そうした場合には、そういった設備、器具のほうが必要になってきます。そうした場合に、今のところ、ちょっと数十万円かかるような見積もりの情報が入っているところです。そういった費用の問題と、そういった入力を、発信をどうやってするのか。 それから、中身につきまして、どれくらいの中身の内容を流すべきか。多分、その辺は町内によってもさまざまで、ここまでは流したいとか、いや、そこまではちょっととか、あと、余り頻繁に流すと、ちょっと他の自治体で聞いた例なんですが、「もうちょっと頻繁に流れるんで、もうボリュームは全部下げてしもうとっとさね」というようなお話も聞きました。 そうした場合に、ラジオのボリュームが下がってしまっていますと、先ほどおっしゃられたような市から流したい行方不明者の情報、そういったものが聞こえないということもございます。ですから、その辺の線引きが非常に難しいところがありまして、先日の行方不明者に関する情報は命にかかわることなので流したんですが、これは、先ほどおっしゃられた町内の情報だけじゃなくて、市からの情報につきましても、今後どこまでどういったものを流すかというところもあわせて、市からの情報それから町内による利用、この両方を今後配布までに検討したいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 確かにそうですね。例えば地区の情報、それは、誰が連絡をして、そしてどのようになるかというガイドラインも必要だと思いますし、その情報がどこまでのものなのかというところも、もちろん、それを決めるのも結構大変なことかもしれません。 ただ、せっかくですから、有効利用できるような形にもっていっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこれからも検討をお願いしたいと思います。 続きまして、農福連携事業についてお尋ねをいたします。 ９番議員も質問をされました中で、例えば、大村市役所の障害者の雇用率が1.75％というふうにお伺いしました。障害者への雇用支援策も大きくこれから求められていく中で、ちょっと絞って、農林水産省が今でも推進しておられます農福連携の取り組みということですが、行政で具体的に何か推進されているような事業は、現在あるんでしょうか、お聞かせください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 農福連携でございますが、御存じのように農業分野では担い手不足、それから労働力の確保、耕作放棄地の活用といった課題がございます。 また、一方福祉分野では高齢者の健康、生きがいづくり、先ほどお話がありましたけれども、障害者の雇用の場の確保といった課題がありまして、この両者のマッチングを図ることで、両者の課題を解決できる取り組みでございます。 現在、本市の就労系の支援施設では、既に５つの法人がみずから農産物の生産や販売を行っておりまして、パンや給食、弁当など加工品として販売している事業所もございます。 また、県では平成28年度から新たに、農業や商品開発、流通などの専門家を県内の就労支援施設に派遣する事業を始められたところです。 また、本市では就労系の支援施設で構成いたします大村市障害者施設ネットワーク協議会とも連携をいたしまして、この県の事業を活用しながら、農産物加工分野への参入がより進むように支援をしてまいりたいと考えています。 それから、市役所の玄関ロビーで時折開催をしております、障害者施設でつくっております食料品やバッグなどを販売しておりますが、新たに農産物も加えて、７月と12月に農産物マルシェというのものの開催を今計画しているところであります。その中でも農福連携を十分ＰＲしていきたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） 私もちょうど提案をしようとしておりました農福連携マルシェ、これは各県、各自治体ともさまざまなところでやられているようです。 私も商業者で、障害を持たれている方との交流もあって、前回市長にも御挨拶に来ていただきました郵便局での事業、そこでも障害者施設の方々に協力をいただいて、たくさんの事業者にそこで販売をしていただいております。市長に来ていただいただけでも、非常に喜んでいただけました。 私が思うのは、とにかく行政が提案しなければいけない、提供しなければならないのは、明るい環境だと思うんです。非常に豊かな、ここに来ると楽しいよというような環境というのをぜひつくっていただいて。先ほどおっしゃっていたように、今大村市役所の前でたまにされています。ああいうのがちょっと大きなものがあれば、そこで販売をするだけではなくて、そこで例えば農業者の方に来ていただいて、いろんな連携を図っていただきたいとか、とにかくここに来ると楽しいよというような、その辺の環境をぜひつくっていただいて、これから皆さんに喜ばれるような雰囲気づくりをしていただきたいというふうに思っております。 やはりこの辺は、もちろん行政としての情報量というのもありますので、先ほどお聞きしましたその自立支援協議会だとか、語ろう会とかを結成しておられて、そして各施設の皆さんのつながりというのも、しっかりと確立されているというふうなこともお聞きしております。 そういう意味では、これからもぜひそのような明るい環境というのをつくっていただいて、そこに来ることが本当に豊かな時間になるんだという施策、事業をこれからもどんどん行っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりましたけれども、市長公室、企画行政について。 これは、たくさんの方が質問をされております。新市庁舎や市民会館の計画の進捗状況について。 私は、もちろんこれからどのような市庁舎が必要かと聞かれますと、やはりリビング的な、とにかく大村市の皆さんが集まるような、またさっきと一緒になりますけれども、本当に明るい新市庁舎が必要だというふうに思います。 そして、市民会館に関しては、今から大村の方たちが集まるという感覚だけじゃなくて、市外、県外からそこに集まっていただくという感覚も必要だというふうに思うんです。 そしてまた、
立地適正化計画も含めて、やはりこれから、例えば新市庁舎をどこかに移すにしても、そこに移すことによって、その周辺がまた潤っていくと。商工業者がそこを、その土地をしっかりと確保して、何かいいものにしたいということで、まちづくりが始まっていくと思うんです。 そして、もちろん市民会館もそうだと思います。例えば、市民会館が市外、県外から来られるような環境にあれば、またそこで打つ事業も変わっていくと思いますし、そして交流人口も生まれてくると思うんです。 そして、例えば新幹線新駅がずっと計画もされておりますけれども、その周りも観光関係の方とか、金融関係の方とか、商社の方とかが結構皆さん注目されていると思うんです。 そういう方たちがそこの土地を求めるというような流れも、今できているのじゃないかというところでは、新市庁舎をどこにするのか、市民会館をどこに持っていくのかということを、総体的に考えていただきたいと私は思っております。 それは、議員の中でも、この間もちょっとお話が、楽しく大きい声が上がりましたけれども、僕はここがいい、私はそこがいいのということで、考え方はいろいろ違うと思うんですけれども、本当に今求められているのは核だと思うんです。そして、市民の皆さんも本当に焦っているところもあると思うんです。 やっぱりこの間みたいな地震があって、本当に防災のシンボルとなる新市庁舎がどうなるのかと。そして、新市庁舎がどこになるかというのが決まらなければ、各出張所のあり方も変わるというふうに思うんです。 各出張所も、今もう老朽化が進んでおって、そしてどのようにするのかと、早くきれいにしてほしい。今のままでは、そこにもなかなか行けない。それでも新市庁舎がどこに行くか決まらないと、その辺のどこに固定をするかというところまで、全てがやっぱり変わっていくというところなんで、まずその核というのをしっかりと定めていただきたいというふうに、強く私は思っております。 先ほどの道路行政の中でも言いましたけれども、そこに道路ができることによって、そこの周りというのはまた豊かになるんです。そこの土地を求めて来られる方があります。 商業的な考えでは、ぜひそのような大村市の施策が、このようにするんだということがはっきり決まることによって、どんどん経済も膨らんでいくというふうに言っても過言ではない。 そして、今駐車場がないとどうしようもないとかいうふうな議論もありますけれども、これからは駐車場ももったいなくなるんです。だから、絶対にほぼ動くことがないだろうという駅というものを中心に、もう少し総体的に考えていただきたいというふうに思っております。 ぜひ大村駅も、そこは本当に歴史のあるいい建物もありますし、そしてもともと大村駅の周辺には、公共の施設等がたくさんあって、それによってまちが生まれて、アーケードが生まれて、そして夜の繁華街が生まれていったと言っても過言じゃないと思います。 そういう意味では、ぜひそのようなところも鑑みて、これからの新しいまちづくり、そして今までの歴史を踏まえて、温故知新の精神でぜひ考えていただきたいというところを強くお願いしたいというふうに思っております。 これに関しては、別に答弁をというところもちょっと難しいんですけれども、今までいろんなお話をいただいておりますが、ぜひ皆様も、まだこれからも、今からの議員の皆さんの一般質問の中でも取り上げている方がおられますので、そこは私もしっかりと聞いて、これから皆さんにプラスになるような考えというのを、私なりにまとめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上秀明君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時56分
△再開 午後２時06分
○議長（村上秀明君） 再開します。 次に、６番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆６番（岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。６番議員、大政クラブの岩永愼太郎です。市民の皆様には日ごろから議員活動につきまして、何かと御支援と御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。 また本日こうして
市議会の傍聴に足をお運びいただきました皆様、そしてケーブルテレビやＦＭおおむらをお聞きの皆様には、この席をおかりしましてお礼の御挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。 さて、ほとんどの議員の方から発言がありましたけれども、４月14日に発生しました熊本地震では、多くの皆様が被災され、心から御冥福をお祈りいたしますとともにお見舞い申し上げます。 市内でも震度４を観測いたしました。大村では、地震や津波は無縁だと考えておりましたが、私の家の近くにも活断層があることがわかりました。改めて防災を見直す時期となりました。 それでは、質問の通告書により一問一答方式により御質問いたします。 まず初めに、大村市の情報公開について。 細目１、積極的な情報公開・情報発信と公文書等の公開請求による情報公開について御質問いたします。 市では、行政に関する情報が既に多く公開されていますが、広報おおむらなどは掲載されている記事の内容がとても多彩で読みやすく、また午前中に議員から発言がありましたように、
ユーチューブやフェイスブックも、私のような初心者でも簡単にアクセスでき、とてもわかりやすくできていると思います。日常の市民生活では十分な情報量で、これだけの情報や出来事をまとめるだけでも大変な作業だと感心しています。 ところで、その記事の中に平成26年度の公開請求が48件と出ておりました。平成27年度分がまとまっていましたら、件数と主な請求内容について御説明をお願いいたします。
◎総務部長（長濱海介君） 平成27年度の公文書の公開請求はトータルで51件でございます。そのうち企業からが31件、個人からの請求が20件でございます。 請求の内容につきましては、工事の施工関係とか会議の議事録等さまざまでございます。
◆６番（岩永愼太郎君） ところで、普通、本人の個人情報や証明書を請求する場合は有料になりますけれども、こういう公開請求によるデータの情報収集、この辺のところは有料でしょうか。その辺はどうでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 公文書の公開請求に要する費用としては無料でございます。 ただし、写しの交付とかそういったことをする場合は手数料として、例えば白黒でＡ３サイズまでについては１枚につき10円いただいているところでございます。
◆６番（岩永愼太郎君） ただ、明らかに営利目的であったり、情報の提供のボリュームがたくさんあるような場合、手間暇がかかるような場合、そういう場合でも同じような料金でしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 大村市の情報公開条例で手数料については、手間という部分では無料ということでしております。 先ほど言いました10円というのは、大村市の手数料条例に基づいて、例えば先ほどは白黒の場合で幾らと言いましたけれども、そういった形で取る金額でございます。
◆６番（岩永愼太郎君） 大村市のホームページやフェイスブックなど、自治体の情報公開とソーシャルメディアはますます密接になりつつありますが、私も時々インターネットでいろいろな情報を検索します。そして、以前偶然にも大村市から提供された、都市再生整備計画（都市再構築戦略事業（人口密度維持タイプ））、この２回目の要望書に、たまたまひっかかりました。初めて見る情報で、現在大村で取り組んでいる都市再構築戦略事業の目的や狙いなどがよく見えて大変参考になりました。 ただ、大村市のホームページから検索したわけじゃなく、公式の情報なのか、国・県への事前調整のためのやりとりなのか、確認すればよかったんですけれど、よくわかりませんでした。これは一例ですけれども、外部への情報の提供や、逆に市が受け取った情報の管理や取り扱い、情報データのセキュリティーなど、どのようにされているのでしょうか。市では、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインができているようですけれども、あわせて御説明をお願いいたします。
◎総務部長（長濱海介君） 例えばホームページに掲載しますと、そういったインターネットはみんなが見られるということになりますので、具体的にそこについていろいろな制限をかけることはできないというふうに考えております。
◆６番（岩永愼太郎君） わかりました。 次に、国や県に提出した要望書や陳情書、意見書などの情報公開について御質問いたします。 例えば、ことしの１月、
市議会への請願に対する処理の経過及び結果についての報告ということで、園田市長より村上議長宛てに報告がありました。内容は、平成27年８月10日付で長崎県知事より大村市長に対しまして意見書の提出を求められましたので、平成27年11月12日に意見書を提出いたしました－－これは、園田市長が就任された数日後の話です。この結果、平成27年11月26日付で事前協議が終了した旨の通知がありましたとの内容でした。 このことでは、請願には当然住民の方の署名もついており、これらの関係者にとって非常に重要な話で、結果的には大村市長の意見書の提出を知り、情報の公開請求によりその内容が明らかになりました。大村市長がどのような意見書を出したかということを公表すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 今の件は、産業廃棄物の処理施設についての意見書の件だと思いますけれども。この産業廃棄物の意見書の件は、長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱というものがございまして、この規定によりまして、県知事宛てに提出をするようになっていますが、この市長の意見書の情報公開につきましても、従来から情報公開条例に基づき公開をしているということでございまして、平成28年１月18日付で議長に対して請願に対する処理の経過及び結果について報告をしておるところでありますし、こういった類いのものはやはり従来どおり情報公開条例に基づいて公開すべきだと考えております。
◆６番（岩永愼太郎君） 私は、この意見書を、市民の方の情報公開請求により、市が提供した写しにより知りました。このようなことは意見書の中身の問題じゃなくて
市議会が請願を採択した内容、意見書を私たちに公開されないでそのまま提出されたということで、非常に私も不信感を持っております。また報告書に書かれている意見書の中身と、実際市長から議長に提出された報告、私のほうの読解力が足りないのかもしれませんけれども、若干内容が違うということで不信感を抱きました。 このようなことがありましたけれども、市長としてはどういうお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。
◎市長（園田裕史君） 基本的に情報公開・情報発信と情報公開請求と２つ考え方があると思うんですけれども、積極的な情報公開という形では、市の広報、ＰＲを含めた形で行っておりますし、さらに力を入れていきたいと思っております。 一方、情報公開請求に基づく内部資料の公開につきましては、やはり案件によっては個人情報が含まれているようなこともございます。地域の状況が入っていることもあります。そういったことから、ある一定の条例の制度の中での公開請求に基づいて請求をしていただきたい、公開をしたいというふうに考えています。 今回の産業廃棄物に関することにしてもそうなんですが、実は、市長に対して県知事から、県から、関係機関から意見書を求められるというのは、いろんな形であるんです。それを全て公開するという形になると、それはかなりの量になります。またそれが市民の方々が内容を確認したいかどうかということは、ちょっと異なるのではないかなということで、今までそういった意見書に対する全てを公開するという形には至っておりません。 だからこそ、今回の議会からの請願が採択をされ、市に届けられた、それに対してどういうアクションがあったかということに関しては、議長を通じて議会にももちろん御報告をさせていただきましたし、今後もより議会のそういったお声に対する返答というものに努めていきたい。それは、語ってみゅーかにおける各地域から上げられたものが市に上がってきます。市がどういう動きをしているのかということも、これまでも返しておりますが、その内容についても広くちゃんと公開をする形で努めていきたいというふうに思います。
◆６番（岩永愼太郎君） そういうことでしょうけれども、私としては意見書の中身ではなくて、議会で請願を採択した内容、それに基づいて意見書を大村市の代表として市長が提出したわけですから、内容については産業廃棄物の地元説明会もやっておられますし、公になっている話ですから、大村市としても、自信を持ってこういう意見を出しましたということで、公開されてもよかったんじゃないかなと思います。 ということで、このような国・県から意見を求められて、公文書として意見書を提出するようなケース、これはどれくらいあるのでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 27年度で４件ほどあっております。
◆６番（岩永愼太郎君） ４件で、中身は結構ですけれども、その分は私たちがホームページとかそういうところで知ることはできますか。それとも公開を請求しないとできないものか。その辺をお尋ねします。
◎総務部長（長濱海介君） 意見書として提出しておりますのは、先ほどおっしゃいました産廃施設の設置とか、あとは大規模小売店舗の設置に対する意見とか、県の都市計画区域のマスタープランの変更。はっきりつかんでいませんけれども、載せていないんじゃないかというふうに思っております。
◆６番（岩永愼太郎君） わかりました。 大店法のあたりの意見書、これについても今の時代ではそんなに秘密にすることはないし、大村市としておそれがあるのかどうかということは、はっきり市民に、市がどういうふうに考えているのかということを、やはり情報公開しても何ら問題はないと思います。その辺のところをできたら公開していただいたほうがすっきりすると私は思います。 大体、以上で最初の情報公開については質問を終わりますけれども、大村市の情報公開条例は、目的として市民の市政への参加や、公正で開かれた市政の推進。実施機関の責務として、積極的な情報公開に努めるとうたわれていますから、ぜひこの気持ちを尊重していただきたいと思います。 次に、道路行政について御質問いたします。 道路といえば、また道路の話ねという声が聞こえてくるような気がいたしますけれども、道は地域にとって血管みたいなもので、詰まってもいけないし、塞がったら地域の活力がなくなりますし、ましてや道がないところでは成長がなかなか望めません。非常に地域にとって重要な問題ですから、しつこくなりますけれども、機会があれば質問をずっと続けていきたいと思っています。 まず初めに細目１、国道34号大村拡幅（空港南口～水主町間）供用予定と、それから待たれます大村～諫早間の新規事業計画について御質問いたします。 いずれも国の事業ですから、明確な答えは出ないと思いますが、市民の期待と関心は高いと思いますので、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） まず、第１点目の国道34号大村拡幅、空港南口から水主町交差点というところですけれども、工事につきましては、本体ではないんですけれども、本年度から東側の歩道に電線共同溝の工事をされるということでございます。それと用地交渉を随時されているのですけれども、やはりまた、不測の時間を要しているということで、杭出津橋の拡幅におきましては、現道を使いながら行うという工事で、非常に難工事になっているということで、供用開始の時期は現在のところ未定ということになっております。市としましても国土交通省と連携をとりながら、１日でも早い供用開始ができるようにしたいと思っています。 あと、２点目の大村・諫早間です。 これにつきましては、ことし５月に国道34号等の整備促進期成会で国に要望を行いまして、国土交通副大臣から、平成28年度－－本年度ですけれども、地元住民へのアンケート調査とか沿線自治体へのヒアリングを実施して整備方針を決定するというコメントをいただいてきております。事業化は決まっておりませんけれども、引き続き早期の事業化に向けて
市議会とともに地元選出国会議員の皆様の御支援を賜りながら、国・県に対して強く要望していきたいと思っております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） さっきの国道34号の拡幅ですけれども、やはり何年後か、ある程度予測というのができないのでしょうか。５年後とか６年後とか、その辺のところ、どうなのでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 今、ちょっと申したのですけれども、用地交渉や、工事の難航があって、国土交通省にも確認をしましたけれども、まだ未定だということでございます。
◆６番（岩永愼太郎君） それから、大村・諫早間の新規事業化、この話ですけれども、話の中では単なる道路の拡幅じゃなくて、一部ルートが変わるんじゃないかとか、そういううわさがちょっと聞かれるんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） ルートにつきましては、昨年の９月に第２回九州地方小委員会というところで、３案の概略ルートが提案されております。 １つ目が、完全なバイパスで山手側に来るルート、２つ目が、現道をずっと４車線化するというタイプ、３つ目が、一部現道が来てバイパスになるという、３ルートを提案されております。それを本年度市民とか自治体から意見、アンケートをいただきながら、第３回の小委員会において大体決められるというような話を聞いています。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 以前、道の駅の開設のときに道路の安全性ということで、議会の委員会で相当もめた経緯がございますけれども、その辺のところの施設としては特別影響はないのでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） ルートがどう採択されるかというのがちょっとわかりませんので、私たちにとっては道の駅とか沿道施設の利用が最大限に生かされるようにルート決定をお願いしていきたいと思っております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 私も道の駅を含めた既存の施設が生かせるような道路ということで思っていますので、関係機関のほうに強く働きかけをお願いしたいと思います。 次に、細目２の都市計画区域外の道路整備計画についてということで御質問いたします。 この質問ではちょっと表現の間違いがありまして、都市計画用途指定区域外に、ということで訂正をお願いしたいと思います。というのは、これは範囲を厳密に指すのではなくて、要は都市計画の色塗りをされていない周辺地域ということで、捉えていただきたいと思います。周辺地域であっても用途指定がなされるところもありますので、都市計画に伴う道路の整備から取り残された地域というふうに考えていただいていいと思います。 現在、大村市は新幹線の開通を控え、
立地適正化計画などによりコンパクトなまちづくりに取り組もうとしておりますが、私としてもコンパクトの概念には異論もなく大いに推進していくべきという立場です。逆に法律ができてから取り組むのではなく、まちづくりの理念、都市効率を考えるときにとても遅過ぎたように思っております。また、この中では周辺地域に対する意識が足りないような気がいたします。きょうは、まちづくりではなくて、道路に限ってお話をさせていただきますけれども。 ところで、用途指定区域内においては池田沖田線もかなり形が見えてきました。そして、坂口植松線、大村駅前原口線の変更決定、国道34号の大村沖田線の整備促進など、都市計画により着実に整備されております。 これと比較して周辺地域の道路計画、道路行政が全く見えてきません。将来の計画や構想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 現在、市内には889路線、約530キロの市道がございます。路線の中には用途地域以外で整備した市道もたくさんございます。 現在、進めている道路整備については、地区要望箇所を中心とした既存市道の整備を行っております。まちづくりを行う上で道路整備の必要性は十分に理解しているものでございます。このため、今後も地域の声を反映させながら道路利用者の利便性向上や地域発展のための道路交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） そうしましたら、今のところは各地区の市道の改修とか、そういうものがあったところについてやっているということで、将来を見据えたところの道路計画はないということでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 将来といいますか、いろいろな地区からの要望をいただいて、そこについて将来必要だということであれば、例えば年度割りをして実施をしたり、それが一つの計画だと私たちは思っておりまして－－計画がないというわけではないんですけれども、トータルの用途地域外全体を包括した計画というのは現在のところございません。
◆６番（岩永愼太郎君） 道路計画に至るまでの構想から起案、計画、決定に至るまで、一連の市役所の中の決まり事、そういうものがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 道路を整備する基準ということで、私たちが今考えているのが、市道を整備するときに優先順位を決めるということで、優先順位を決めて、順番に整備を図る、例えば緊急性があるとかひどく道が狭いとか、緊急自動車が通れないとか、いろいろなことを勘案しながらその順位は決めております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 例えば、都市計画地域であれば、都市計画道路ということで認定を受けて進めますけれども、周辺の地域、必要な道路については、これは庁内で、例えばどこどこの地区にこういう道が必要だとそういう意見の交換とかはないのでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 都市計画の用途地域内は街路ということで計画をして、地域内道路、そういうところであれば、地域の方々から地区要望なりお話をいただくところが最初のスタートかと思います。
◆６番（岩永愼太郎君） この件については、市長にもちょっとお話をいただきたい。市長の独断ではなかなか難しいでしょうから、例えば、何々道路とかそういうのはできないと思いますけれども、市長の発案でトップダウンのそういうことは考えられないのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） これまでの取り組みは部長が答弁したとおりでございますが、確かに議員御指摘のところを含めて今後どのように考えていくかということを、全体として、アイデアも含めて検討していかなければいけないというふうに感じております。
◆６番（岩永愼太郎君） わかりました。地区のほうから熱心に要望活動をするというのが一番の早道かなというふうに感じております。 それでは、次に細目３の里道並びに赤道の保全管理について御質問いたします。 ある道路工事で「どこどこの赤道の件で」と話したところ、「そこは赤道ではなく里道ですよ」と言われました。ところが別の担当者とお話ししたときに「里道も赤道も同じですよ」とのお答えでした。市が管理する市道以外の道路ということでしょうけれども、里道と赤道の定義、何かそういうものがありましたら、教えていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 里道－－さとみちということですけれども、これは道路法の適用を受けない道路の一つということで、赤道とも呼ばれているということで同じものでございます。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 私もちょっといろいろと調べたのですけれども、里道と赤道は2005年に国から無償譲渡され、市が管理することになったということです。ということは、所有管理する責任者としてはどのように管理をしようと思っておられるか、ちょっとその辺をお尋ねします。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） どのように管理をするということなんですけれども、市の行う内容としては、境界立会・用途の変更・払い下げなどの財産管理、占用申請・工事申請の許可業務などの機能管理を行っています。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 私が聞いた市の管理者としての業務ですけれども、里道の補修整備については補修工事の材料は支給するけれども、あとは地元のほうで施工するということを聞いております。 ただし、道路の破損やその連絡、要望がなければ、市のほうとしては何もしないんでしょうか。いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） この里道については、地元の方々の利用者、受益者の方々の管理ということでしております。地元の方々がどうしても危険なほど壊れているとか、そういう話があれば別ですけれども、基本的には地元で管理をしていただくということになっております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 地元ということなんですけれども、これはふだんからその道を利用している人たち、そこの近所に住んでいる人、破損した道路が所在する町内会、あるいは道路を利用している複数の町内会、いろいろな考え方があると思いますけれども、市としては地元といった場合はどの辺のところまで考えておられるのでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 先ほど申しましたような受益者ということで、その道を利用する人たちを含めた地域住民の方々だと私たちは思っております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 市道としての認定については、さまざまな要件があるように聞いております。 ただし、市道でなくても、里道も市が所有し、管理し、市民が利用する道路だと思います。呼び名は別としても、昔は確かに道づくりということで地元で道をつくった、里道的なそういう道路でしたけれども、今は地域の状況、利用する人たちも全く変わっています。昔のそこの町内に住んでいる方がやはり２割、３割ということがほとんどだと思います。しかも、その道路は名前こそ里道とついていますけれども、通行する車両は町内じゃなくて広く一般の市道と変わらないような方が通行するわけです。そういう場合、管理を地元でどこまでやるのかということを非常に疑問を感じながら、私も頼まれればやっていましたけれども、その辺のところを少し、もう考え方を変える時期に来ているんじゃないかと思いますけども、その辺のお考えはどうしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 先ほどもお話をいただいたように、平成17年に国から財産を受けて、大村市が管理をしていると。そのときに、例えば一部工事費を設定したり原材料負担をしたり、いろいろな制度を新たに加えて今きているわけですけれども、そういう時代の流れとともに少しずつは制度が変わってきている。現状のところはそういうふうな地元の方々にまずもってお願いをしたいと。先ほど申したように、大きな災害といいますか、そういう壊れがあったというものについては、市に御相談をいただいて、何とかできないかという協議はさせていただきたいと思います。
◆６番（岩永愼太郎君） なかなか今でも明確な答えは出てきませんけれども、私が言いたいのは地元の定義ということが昔とは違いますということで、例えば市道の幅は４メートルとかありますけれども、４メートルより狭い市道もありますし、市道よりはるかに利用されている里道もあります。ということで、この辺のところを、これから、ぜひ管理面で御検討をお願いしたいと思います。 次に、細目４、新幹線建設工事用道路の、工事終了後の市道としての存続活用について御質問いたします。 整備新幹線につきましては、御存じのように着々と工事が進められ、早いところでは高架の形も見えてきました。恐らく今後はこのように大村市内を北から南に串刺しにするような大事業はもうないと思います。 田畑が広がり人家が立ち並んでいた場所に、大型クレーンが幾つも並び、工事現場は見たことのないスケールとスピードで進められています。このような大工事ですから、工事用の道路も想像をはるかに超えた大胆なものになっています。 そこには以前から地元として望んでいても難しい問題があったり、工事費の予算も地元で、皮算用じゃありませんけれども、ちょっとこれなら無理だなということでなかなか言い出せなかったような道路も、仮設道路ですけれども、形が見えております。 市では、新幹線を生かしたまちづくりについて、構想を練り、未来の都市計画ばかりに目を向けておられますけれども、それと同時に、新幹線を生かすその前にこの影響・対策。新幹線により田畑の分断や家屋の移転、町内の分断、景観の遮断、騒音・振動の発生などさまざまな影響を強いられている地域に対して、これらへの対策や仮設道路の存続など、地域の希望を聞くような、そういう場を設けていただけないでしょうか。お答えをお願いします。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） ちょっと確認させてもらいますけれども、仮設道路の存続という件は１点ということですか。 まず仮設道路の件なんですけれども、工事用道路につきましては、新幹線建設工事を受注した建設業者が土地所有者と期限付きの借地契約を締結し、仮設として設置しているもので、原状復旧をするというのが原則となっております。 しかし、地域の利便性向上につながり、市道認定基準に適合する路線であれば、地域の住民の意見を踏まえ、関係者の皆様と協議を行ってまいりたいと思っております。 続いて、もう一点。協議の場というお話ですけれども、いろいろなお話を聞く場というのは今まで各地区において工事説明会などのときにいろいろな意見とか要望をお聞きしておりました。御質問のようにちょっと質問とかしにくいということがあれば、個別や小グループの方にも説明させていただきますので、御相談いただければと思っております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） これまで新幹線の説明会を工事の説明会ということで、鉄道・運輸機構、それからＪＲが主催したのですが、市の担当者の方もお見えになっていましたけれども、地元の要望とか、そういう会議というのは一度も開かれていないわけです。ということで、確かに各地域においてはタウンミーティングがありますけれども、できましたら、新幹線の影響に関する要望とかそういう意見を聞く会、ぜひ市としても早急に設定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、道路行政については終わります。 次に、観光行政について御質問いたします。 細目１、旧浜屋ビルのテナントミックスの現状と今後のテナント誘致の推進についてお尋ねします。 さきの全員協議会において、１階に産業支援センターの設置の説明がありました。私も３月の定例会、一般質問において、１階への産業支援センターの設置を提案させていただきました。本当によかったなと思っております。１階は何といってもビルの顔ですし、関連施設の併設も考えられますので、より多くの人に利用、愛顧されるような施設として早く仕上げていただきたいと思います。 それで、残りのスペースはあとどれぐらい残っているのでしょうか。御説明をお願いいたします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 今、議員御指摘のとおり、現在オープンしているカフェ、国際交流プラザに加えて、来年４月に産業支援センターを開設する予定でございます。22番議員にもお答えいたしましたが、全体的な整備方針を現在策定中でございます。場合によっては、１階部分にテナントではない機能を配置する可能性もございますので、現在、何平米が丸々あいていますというようなお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
◆６番（岩永愼太郎君） わかりました。 私としては、前回の定例会の一般質問で提案いたしましたインキュベーション施設です。それとか産業支援センターがあるわけですから、商工会議所の中小企業相談所、こちらのほうも同じように金融相談、税務、会計、創業、無料法律相談など、年間にしたら延べ500件ぐらい相談業務を受けているんです。ということで、もし産業支援センターが１階に入るのであれば、商工会議所の中小企業相談所、これも一つの案かなというように思っておりますので、もし何かございましたら、御検討をお願いしたいと思います。 それから、昨日の質問で、３階以上については、第21海軍航空廠の資料館、医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務所との話がありましたけれども、正式には９月の定例会で御報告いただけるということで、御期待をしております。 ３、４、５、６階とかなりスペースがありますし、１階には国際交流センターもありますので、できたらその辺のところでもっと若い人が集まるような国際的な施設も、ぜひ検討していただければと思っています。 次に細目２、旧浜屋ビル周辺の整備計画についてお尋ねします。 今、テナントミックスの状況、誘致についてお尋ねいたしましたけれども、何といっても苦戦している理由に、進入道路の狭さ、駐車台数の不足など、立地環境のマイナスイメージ、施設の不足があると思います。それらの対応については具体的に何か検討されておりますでしょうか。ありましたら、御説明お願いいたします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 議員御指摘のとおり、駐車場、進入道路の狭さとかさまざまな問題を抱えていることは認識をしております。グランドオープンに向けては周辺の市有地の活用等を含めて条件整備に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） これまでは施設のオープンが最優先でしたけれども、駐車場とか進入道路の問題は絶対クリアしなきゃいけない課題だと思うのです。多少費用がかかると思いますけれども、ここまで来たら中途半端に終わらせないで、ぜひ中心市街地にふさわしい、なくてはならない施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４項目めの農林行政について御質問いたします。 細目１、大村市部分林規則による市有林の営林事業について御質問いたします。 これは、昭和30年当時、高度成長期に木材の需要の高まりを見込んで、国の政策を受けて、大村市の市有地でも地域住民との間で部分林設定契約が結ばれ、盛んに分収造林が進められました。そして、おかげで今は良好で広大な市有林が生まれています。 部分林規則では、契約期間は最長80年になっていますけれども、契約期間の短いものでは既に契約期間が終了し、契約を延長した事例も出始めております。これからますます契約が満了を迎えるケースがふえるようですけれども、全体の契約状況について御説明をお願いいたします。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 部分林の契約状況についての御質問でございます。 現在、大村市が結んでおります分収契約は、合計で101件、面積にしまして約240ヘクタールございます。その多くが、昭和30年から40年代に交わされた契約でございまして、既に50年を超えるほどの期間が経過している状況でございます。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 契約期間が終了した場合、契約では分収林を伐採し、その収益を持ち分に応じて配分するということになっておりますけども、そうすると契約満了を多く迎えた場合、一気に市有林が失われる恐れが、そういう状況が考えられますけれども、市の営林事業としてはどのように考えておられるでしょうか、お尋ねします。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 営林事業としての分収林の考え方についての御質問でございますけれども、契約満期を迎える件数は、年度によってさまざまな件数があるということでございます。今後契約更新をする際には、満期の年度が平準化するように、契約の延長期間を調整してまいります。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） 一時期に集中しないように、契約期間をそれぞれ延長できるものは延長すると、そういうことでよろしいですか。はい。 もう一つの問題として、分収者にとってその契約による伐採で収益を得るには、現在の木材単価の低迷や、伐採経費では、これまで長年草払いをしたり、枝打ち作業をしたり、そういう努力が報われるかどうかわからない状況だと思うんです。 営林という長い期間を要する事業では、50年、80年とそういう長期の契約はやむを得ないと思いますけども、社会情勢も大きく変わっていますし、ほとんどが親子二代にわたる契約、お父さんの時代からそういう契約を結んで、今息子さんの時代ということで、ただ息子さんのほうも、お父さんのほうに言われて山に入ったのが二十ぐらいの方も、もう70歳ぐらいを迎えられているわけです。だから、結局もう契約満了を待てないと言われるんです。 それだったら、もう途中で伐採してしまって、契約を解消したほうがいいんじゃないかと、そういうことを言われる方がおられますけれども、例えばそうした場合、契約満了のときに伐採をしないで、市有林として残すとか、そういう方法は考えられないんでしょうか。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 市におきましては、森林組合への高性能林業機械の導入によりまして、林内作業の効率化、また今までは搬出をされていなかった間伐未利用材を搬出いたしまして、木質バイオマス燃料としての利用促進など、林業収益の増収を図ることとしております。 したがいまして、分収者の皆様におかれましては、契約満了時の収益だけではなく、適正な時期に間伐を行っていただき、その木材を余すことなく木材市場やチップ工場に搬出することによりまして、収益を上げていただくとともに、健全な森林づくりを進めていただきたいと考えております。 もう一点、契約満了の際に、切らずに済むような手法はないかということでございますけれども、契約満期を迎えました分収林につきましては、伐採収益をもって精算することが通常のやり方でございます。しかし、議員が御心配されますとおり、多くの面積の山を短い時間に伐採してしまいますと、もとの山林に戻るまでは長い年月が必要となってまいります。 したがいまして、治水や水源涵養など、公益的機能の高い分収林につきましては、その機能を継続するために、木を切らずに買い取る方法－－通常立木買いという言い方をいたしますけれども、そういう形で分収契約を精算することができないか、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（岩永愼太郎君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。何といっても、大村市は市有林を提供するだけで、立派な美林がたくさんできたわけですから、一番得したのは大村市であって、地元の人の労力があって現在に至っているわけですから、ぜひその辺のところを考えていただいて、いろんな救済措置をぜひとっていただきたいと思います。 （「強う言わんば」と呼ぶ者あり） ええ、強う言わんばと言われていますので、ぜひお願いします。 ということで、その立木を残すという面では、今、萱瀬杉がありますし、以前は黒木の奥に八丁杉というのがありまして、切り株だけ残っていますけれども、立派な大木があったわけです。ぜひそういう残せる山は残していただいて、立派な美林を今後育てていただきたいなと考えています。 次に、細目２ということで関連しますけれども、この営林事業と治水対策及び水源涵養についてお尋ねしますということで、１で申し上げたように、多くの契約満了を迎えるときに、多くの美林が一気に消滅する恐れがありますということで、治水、水源涵養についてどのようにお考えがあるのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（熊菊徳君） 今御質問をいただきましたけれども、先ほどの御質問の中で、そういった一気に切ることがないような方策はないかという中で御説明しましたとおり、公益的機能の高い森林につきましては、木を切らずに買い取るという方法で精算したいと考えているということでございます。 答弁が重複しまして申しわけございませんが、そういうことでございます。
◆６番（岩永愼太郎君） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次は、５番目の公共交通政策についてということで、時間も随分押してきましたけれども、スピードを上げて御質問したいと思います。 細目１、ＪＲ大村線の市内沿線駅の環境整備と利用促進について御質問いたします。 現在、大村市では地域公共交通網形成計画が策定されていますが、この中にある公共交通の年間の利用状況において、ＪＲの利用者数は約304万人、微増傾向です。また、バス利用者数は99万人、これは減少しております。長崎空港の利用者数は、乗降客数としては301万人になっております。 これが新幹線の開通により、新大村駅や福重駅が新設されると、コンパクトシティ構想の３つの拠点がＪＲ大村線上に連なり、松原、福重、竹松、西大村、大村、鈴田地区と、各地区に駅が１つずつできることになります。 ということで、新大村駅の利用者がふえると、恐らく市内の利用者数は370から400万人近くになるのかなというふうに考えます。 そうした中で、地域公共交通網形成計画では、バス路線、バス利用が交通ネットワークの中心になっているように思われますが、それはいいとして、スピード、正確性、大量輸送、コンパクトの意味合いからも、ＪＲ大村線は利用者の数からいっても、地域公共交通網の背骨的な役割を果たしていくものと考えますが、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（
山下健一郎君） ＪＲ大村線、鉄道につきましては、長崎や佐世保など、都市間を結ぶ移動の基幹交通手段であり、また市内においては、各地区の拠点間の移動を担う重要な輸送機関であるというふうに考えております。